たばこ税2年連続引き上げの要望に、“売り上げ減の影響見極めたい”--五十嵐財務副大臣

政府税制調査会が26日開かれ、2011年度の税制改正に関連して6府省から税制改正要望についてのヒアリングを行った。厚生労働省が求めているたばこ税の税率引き上げについて、「2年連続のたばこ増税が増収につながるのか」と疑問視する意見が出されたが、小宮山洋子・厚生労働副大臣は「（1箱）700円台までは税収が減らない試算がある」と述べ、データをもとに議論を継続するよう求めた。

また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が郵便局会社に業務委託する際の手数料にかかる消費税を非課税とする総務省の要望については、「消費税の根本的考え方に反している。課税の公平原則に照らして問題がある」（尾立源幸・財務大臣政務官）という反対意見が出されたほか、いわゆる「光の道」推進税制の創設については「受益者が特定の法人で、公平性、中立性の観点から問題がある」（同）という意見が出された。

今年10月1日に税率が引き上げられたたばこ税については、2年連続の税率引き上げを厚生労働省が要望している。厚労省の資料によると、海外と比べて日本の喫煙率は男性で36.8％と、ドイツの34.8％、フランスの33.3％、イギリスの22％などと比べても高い。また、日本のたばこ価格は1箱（20本）あたり、1ドル80円換算で410円と、ドイツの510円、フランスの581円、イギリスの858円などと比べて、まだ安く、値上げの余地があるという。