まんべんなく法人減税するより、メリハリ効いた租特も一案--民主党税制改正PTの中野座長

民主党の税制改正プロジェクトチームの総会が15日開かれ、法人税のあり方について、財務省と総務省からヒアリングを行った。会議の冒頭あいさつの中で、同PTの中野寛成座長は「まんべんなく法人減税するならば、逆に徹底したメリハリの効いた租特（租税特別措置）をやることで、今この時期に必要としているところに、思い切った減税、支援をするという選択と集中の発想も一つの考え方ではないか」と述べ、法人税率引き下げを慎重に検討していく考えを示した。

法人税の税制改正をめぐっては、経済産業省が5％の税率引き下げを求めているほか、経済界も「このまま現状が放置されると、わが国経済がグローバルな競争から劣後し、衰退に向かうことは必至」（日本経団連）だとして、先行して最低5％程度の法人税率引き下げと、早期の法人実効税率30％引き下げを求めている。

菅直人首相も、今臨時国会の所信表明演説で「法人課税については、税制の簡素化、海外と比較した負担といった観点から、年内に見直し案を取りまとめます」と法人税見直しに意欲を示している。