広告宣伝費にどれだけお金をかけるのが適切なのか。これは企業の状況によっても変わってくる。すでに高い知名度を誇る企業であれば、業績の厳しい局面はブランドイメージを維持する程度の広告費を支出すればいいだろう。
一方、新しい商品やサービスを一気に普及させたい局面では、一時的に広告宣伝費を積み増すのが最適な場合もある。6日に配信した「『広告宣伝費』が多いトップ300社ランキング」には、規模が大きくグローバルに広告展開する会社ほど上位にランクインしていた。
今回は、売上高に占める広告費の割合が多い会社のランキングを紹介する。新型コロナで厳しい状況の中でも、広告を積極的に投じ、成長を志向している企業を確認できる。
広告積極化で急成長を狙う
売上高が数十億円~数百億の企業の中には、売上高の半分以上を広告に費やすところもある。上位にはインターネットビジネスや通販を主力とする企業が多い。この状況を好機とみて、広告を積極化させ急成長を狙っているようだ。
1位の東京通信は「Save them all」などスマホ向けゲームアプリを多数開発する会社で、2020年12月に上場を果たした。直近の2020年12月期では、売上高の53%超にあたる13億円あまりを広告宣伝費に費やしている。
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