160の研究室と300人の教職員が
工学分野の全般をカバー
目黒区の駒場Ⅱリサーチキャンパスに位置する東京大学生産技術研究所（以下、生産研）。基礎系、機械・生体系、情報・エレクトロニクス系、物質・環境系、人間・社会系の5部門12センターに、教授、准教授、講師らが主宰する約160もの研究室があり、これらを基礎単位として、教職員約300人、大学院生約700人が「基礎研究から技術の社会展開を意識した研究」まで幅広く従事する。
平川一彦 教授
この生産研が新しい産学連携の形として最近力を入れているのが「社会人新能力構築支援プログラム（New Expertise Training Program=NExT）」だ。最先端技術や分野横断的な研究開発を希望する中堅エンジニアを対象とした、生産研の複数の研究室で産業の芽となる技術シーズの調査を進めるプログラムだ。言わば、企業の中核となる人材に生産研の頭脳を自由に使ってもらおうという試みなのである。
半導体ナノテクノロジーの研究をする平川一彦教授は、「経験を積んできたエンジニアが次のステップに踏み出す時に、自分の専門分野プラスαが必要になるはず。そのための糧となるものを提供したいと考えています」と話す。NExTは、そのプラスαとして、イノベーションに向けた技術のシーズ、異分野融合型のプロジェクトを指揮できる俯瞰的視野に支えられたリーダーシップを習得する機会を提供している。
この研究所で半年～1年間教授たちと議論を重ね、最先端の学習・研究ができるのであれば、企業が得られるメリットは多大なものになるだろう。
新しい分野に挑戦する企業を、大学が研究面で後押しするプログラムだけに、企業の希望と実際の講義・研究にミスマッチが起こっては意味がない。NExTでは受講生一人ひとりに対して「メンター」となる教員が付いて、研究室選びの相談に応じたり研究室との間の橋渡し役を担ったりするなど、マンツーマンに近いきめ細かい指導体制をとっているのが特長だ。
座学だけで2時間×21コマ
それだけで元が取れる？
年吉 洋 教授
具体的にNExTがどんなプログラムか見てみると、コースは大きく3つ。俯瞰講義コースと、調査研究コースのAとBだ。全てのコースに共通する俯瞰講義は、最先端の研究、技術マネージメント、技術英語など、工学分野の広い視野を鍛える座学。2時間ひとコマの授業を、時には学生と机を並べて、時にはNExTの受講生のみで1年をかけて21コマ受講する。だが、この講義ひとつとっても「NExTの特長が色濃く出ている」と、マイクロマシン・MEMS（微小電気機械システム）技術の基礎研究を手掛ける年吉洋教授は語る。
「NExTオリジナルの授業の場合は講師と受講生が1対1になることもありますから、わからない箇所は随時ストップをかけて質問することもできます。しかも、先生によっては宿題・予習があるのです。少人数ですから逃げられないですよ（笑）」
講義の内容は大まかには決まっているが、受講者が希望する内容があれば、教授陣がそれに応えるという融通もきく。東大で自分の授業を細かく「テーラーメイド」できるというわけだ。
この俯瞰講義だけではなく、研究室に入って教授たちとみっちり議論を戦わせたいという場合は、調査研究コースがある。受講生が関心を持った研究室に約3カ月間配属されるというサイクルを1年間で4回受けるAコース、半年間で2回受けるBコースという2種類だ。
「生産研の研究対象は工学分野全般をカバーしているので、必要な関連分野はきっと見つかるはずです。普段、各研究室は独自に先端的な研究活動をしていますが、目的があれば、関連する研究室がベクトルをそろえて動く『アメーバ型』の柔軟な組織になっているのが特色です。企業の研究開発にも通じる性格を持ったユニークな研究所です」（平川教授）
質的にも量的にも授業のレベルは非常に高い。
部外者が入る機会の少ない研究室を受講生にオープンにすることで、企業の新規プロジェクトに応用できそうな技術シーズを直接、見て感じとってもらおうという狙いもある。また、先端研究が進められている大学と人脈を築く良い機会にもなっており、主宰の教員や研究者、学生と交流して、研究、学会の動向などについても皮膚感覚で吸収できることも座学では得られない経験だろう。
秋期には泊り込みの合宿、春期には研究を発表するワークショップがあり、そこでは過去にこのプログラムに参加した他企業との交流もある。「人とのつながり」によって、新しいイノベーションの芽が息吹くことも期待されているのだ。
教授たちの柔軟な対応で
結果が欲しい企業にも効果あり
平川教授は、受講生について「1年間、複数の研究室を自由に使ってもらうという自由度の高いプログラムです。研究所の環境をどう生かすかは本人の裁量に負うところが大きいので、自分から関心を定めて能動的に調査研究できる方が望ましいでしょう」と語る。
実際、今年度の受講生について聞いてみると、「目的意識をかなりハッキリ持っていましたから、修士の学生よりも吸収は早いですね。会社のミッションとして他分野を開拓するという意図もあったようで、私の研究室では会社での研究に直結することを吸収して、他の研究室では別の分野で視野を広めてもらうというような形で来ていただいています」（年吉教授）。すっかりNExTの“いいとこどり”をしているようだ。
さらに、この受講生から「新しい事例」が生まれるかもしれないという。
そもそも生産研の特色として、産学連携に力を入れているという点がある。産学連携とは大きく4種類があり、その中でNExTは社会人が学生に準じた立場で研究する「受託研究員」にあたるものだ。しかし研究が進めば、企業と大学がより大きな形で連携する「共同研究」に発展する可能性もある。そして年吉教授によれば、実際にそのような動きが始まっているという。
「今年度は受講生とのディスカッションがうまく深まり、研究も進みました。今は、知財（知的財産）が発生しそうなので、もう少し詳細を詰めてNDA（秘密保持契約）を結びましょうか、という段階です。この企業さんのNExTプログラムの使い方は、我々がもともと想定したものとは違いますが、ステップとしては探索的なNExTから共同研究が生まれる、といういい例になるかもしれません」
こうした話を聞けば、NExTが単なる社会人教育プログラムではないことがよくわかる。それは大学と企業の関係をより近いものとし、短期間で互いにより大きな成果を得られることが期待される新しい産学連携の始まりなのだ。
「このプログラムのメリットは簡単に言えば、通常は修士2年間で得られる研究分野の景色感が1年で得られること。研究室を4つ回れば、その効果は×4かもしれません。時間を買うという意味ではかなりお得だと思います」（年吉教授）
