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資源開発では地政学リスクの管理が重要だ 石油メジャー首脳が語る、エネルギー市場の今

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員

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Yves-Louis Darricarrere●1978年エルフ・アキテーヌ(現トタル)入社、豪州の探鉱部門に配属。エジプトやコロンビアの子会社CEOなどを経て、2012年から現職
米国発シェール開発の過熱や中東・ロシアでの地政学リスクの高まりなどによって、エネルギー市場の動揺が続いている。世界のエネルギー企業のトップは現状をどう見ているのか。石油メジャーの一角であり、日本に対するLNG(液化天然ガス)の主要サプライヤーでもある仏トタルの上流(探鉱・開発)部門プレジデント、イヴルイ・ダレカレール氏に聞いた。

探鉱収益悪化の2つのパターン

――住友商事が米国シェールオイル開発の減損損失で約1700億円を計上するなど、日本企業のシェール事業の損失事例が増えているが、どう見るか。

過去15カ月の間に、米国ではシェールガスに関連した企業の損失事例が増えているが、シェールオイル関連はあまりなかった。現在、米国における天然ガス価格(ヘンリーハブ価格)は100万BTU(英国熱量単位)当たり4ドル程度で、シェールガス開発にあまり適さない低水準にある。価格が5ドルを上回れば、利益が出るようになるだろう。一方、シェールオイル開発では随伴ガスがほとんど無コストで発生するため、利益が出やすい状況が続いてきた。

探鉱の収益性悪化には主に2つの理由がある。1つには、当初期待していたほど十分な資源量がなかったというケース。これはシェールガス、シェールオイルのような非在来型資源だけでなく、在来型資源にも起こりうる。

たとえば、ポーランドでは3年前、膨大なシェールガスの資源量があると誰もが考えていた。当社を含め大小数多くの企業が同国内で採掘を試みたが、その結果は落胆すべきものだった。それと同様のことを、住友商事が米国で経験しているということだろう。

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【もう1つのリスクとは?】

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