大企業で早期・希望退職の募集が増えている。東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者の募集を開示した上場企業は93社、判明している募集人数は1万8635人となった。リーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準だ。コロナ禍で打撃を受けた企業を中心に「赤字リストラ」が広がった。2021年も6月時点で募集人数は1万人を超えており、2020年を上回るペースだ。
今後も業績が悪化した企業を中心にリストラなどが加速する可能性がある。しかし、こうした環境下でも社員を引きつけ、雇用を継続している企業はある。
そこで、今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版掲載の「離職者数（理由別）」の最新データを基に、「離職する人が少ない大企業ランキング」を作成した。ここでは、上位企業の傾向や取り組みについて紹介していく。
なお、本ランキングは2018年度の単独従業員数が1000人以上の大企業を対象としている。また、離職率は2019年度の離職者数を2018年度の従業員数で除した参考値だ。
各企業の詳細については『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版に掲載している。
トップは信越ポリマーと三井不動産
1位は離職者数9人で化学メーカーの信越ポリマー（離職率0.9%）と不動産大手の三井不動産（0.6%）が並んだ。
信越ポリマーはシリコンウエハーを搬送する容器の開発・製造などを手がける企業だ。フレックスタイム制度や短時間勤務制度を導入しているほか、社員の資格取得や自己啓発支援などにも積極的。また、50歳以上を対象としたキャリア研修を実施するなど、シニア層のモチベーション維持にも取り組む。2019年度の勤続年数は20.4年と製造業平均の15.9年よりも長く、2017年4月新卒入社者の3年後定着率も100%だ。
三井不動産は三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧として知られる。2019年度の平均給与が1273万円という好待遇に加え、有給休暇取得率は82.8%、平均残業時間は月7.1時間と働きやすさは数値にも表れている。また、育休取得者への復帰前面談、事業所内保育所の設置、育児支援休暇（男女問わず、子1人につき5日）の導入など、手厚い育児支援を整備している。
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【3位の離職者数は10人】
