ソニーは構造改革進み今期赤字が想定以下、来期も黒字化濃厚、残るは成長戦略の実現に

ソニーの今２０１０年３月期は、会社側の従来計画よりも営業赤字幅が縮小する見通しだ。エレクトロニクス（エレキ）部門で構造改革が計画以上に進捗しているなどが要因。関連費用を除けば営業黒字の水準で、来１１年３月期の黒字体質定着がほぼ確実となってきた。経営課題はすでに、３Ｄ製品群や電子書籍など成長事業の育成に移っている。

会社の修正見通しによると、今期売上高は７兆３０００億円（前期比５．６％減）と従来計画どおりだが、営業赤字が従来計画比３００億円改善し３００億円（前期は２２７７億円の赤字）となる。

テレビ、コンパクトデジタルカメラなどで拠点再編や人員削減、部材調達比の圧縮など採算の改善が進んでいる。特にテレビの改善は顕著だ。製品価格の下落の影響で０９年３～１２月の９カ月間の事業売上高が３４２０億円と前年同期比で８％減ったにもかかわらず、営業利益は７０億円と黒字化する見通し。前期比では４８０億円の収支改善となる。

ソニーの決算は米国会計基準を採用しているため、営業費用には人員リストラなどに関連して発生する構造改革費用も含まれている。この費用を差し引いた「実力値」では、今期通期で１４００億円程度の営業利益がを稼ぎ出せる力がついてきていることになる。

また、サプライヤー２５００社を半減する部材調達の見直しは、選別した取引先に対して価格交渉を継続するため、来１１年３月期にも費用節減効果が漸進する見込みだ。「東洋経済オンライン」は来期は名目ベースでも営業黒字化が実現するとみて、表記のように予想している。

収益構造の再編・テコ入れにほぼメドがついたことで、ソニーにとって残る課題は成長戦略を本格的に推進することだろう。テレビ、放送設備などの３Ｄ映像機器では、今夏に家庭用テレビを全世界で発売するといった計画があるが、競合のパナソニックや韓国サムスン電子も同様の製品を発売するため、差別化が問われている。

ソニーは自社の優位性が、テレビからゲーム、携帯電話まで幅広い端末を揃えている点にあるとしている。ただこの強みを最大限に生かすには、１つのコンテンツを複数の端末間で自在に移動して楽しめるといった、端末間の連携が不可欠だ。そこで注目されるのが、１０年内にも始動する音楽・映像等ソフトの配信・管理プラットフォーム「ソニーオンラインサービス（ＳＯＬＳ）」だ。

ＳＯＬＳは米アップルのｉＴｕｎｅｓと類似した機能を持つと目されており、ユーザーをソニー製品群に囲い込めるほか、コンテンツ販売における流通プラットフォームとして収益化することも視野にあるようだ。

特に、新分野である電子書籍「リーダー」事業では、端末そのものにはソニー独自の要素が乏しいため、このプラットフォームでユーザーを囲い込む必要があるだろう。ちなみにソニーはリーダーの世界販売について１０年度に１００万台、その後３年程度で年間３００万台程度まで育成できると見込んでいるようだ。

参入を検討している自動車電池については、現時点では大きな進捗はないもよう。ソニーの大根田伸行ＣＦＯは、０９年４～１２月期決算発表の会見で、「複数の自動車メーカーと話をしているのは事実だが、近々大きな投資が発生する段階ではない」と話すにとどまった。
（杉本　りうこ）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

◎本2009.03　   7,729,993   -227,783   -174,955    -98,938

◎本2010.03予   7,300,000    -30,000    -40,000    -70,000

◎本2011.03予   8,000,000    175,000    145,000    120,000

◎中2009.09　   3,261,063    -58,292    -49,970    -63,401

◎中2010.09予   3,600,000     54,000     39,000     32,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

◎本2009.03　       -98.6       42.5特

◎本2010.03予       -69.8         25　

◎本2011.03予       119.6      25-30　

◎中2009.09　       -63.2       12.5　

◎中2010.09予        31.9    12.5-15