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社会保障制度の破綻、不安定な雇用、格差の広がりなど、いま多くの人が生活に何らかの不安を抱えている。こうした現状を分析し、この状態からいかに脱却するかを模索したのが本書である。
政治学者である著者が説くのが「生活保障」という考え方で、社会保障と雇用が連携し経済の発展と結び付けて実現される包括的なシステムのことである。特に就労および積極的な求職活動を社会保障給付の条件とする北欧の国々が提唱する「アクティベーション」という考え方を重視。
併せて、家族、職場、あるいはご近所といったコミュニティが希薄になりつつあるなか、人々が社会とつながる「生きる場」をどのように提供していくかなども論じる。
岩波新書 ８４０円
