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少子化対策として保育所の増設や育児休暇の整備といった施策が打ち出されている。が、外的条件さえ整備されれば女性は「産む行為」に邁進し、子どもの数は増えるのか。
児童学の第一人者の著者はこう疑問を呈したうえで、子どもが少なく産まれてくる現状は女性たちが長年にわたって求め続けてきた「望ましい状態」ではないかと指摘する。
産まない選択をする女性の数は今後も減ることはなく、出生率低下はむしろ成熟社会に伴う必然と受け止めたうえで、少子社会は当事者の「子ども」にとってどのような意味を持つのかについて考える必要性を説く。
「子ども＝納税予備軍」という視点で、当事者不在のまま進む現在の少子化論議に対し一石を投じる。
ちくま新書 ７７７円
