今、何をすればいい？
1億総相続時代の「新・相続知識」

相続を考えるときに押さえておきたいこと

曽根 恵子
公認不動産コンサルティングマスター・相続コーディネーター
株式会社夢相続代表取締役。株式会社PHP研究所勤務後、昭和62年不動産会社設立、相続コーディネート業務を開始。日本初の相続コーディネーターとして1万件以上の相続相談に対処。感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続"を提唱し、安心で円満な夢相続の実現に取り組んでいる。主な著書に『いちばんわかりやすい 相続・贈与の本'13？'14年版』(成美堂出版)、『相続はふつうの家庭が一番もめる』(PHP新書)、『相続税対策!土地活用で財産を残せ』(PHP研究所)など多数。

相続対策の第一ステップとなるのが、財産の確認(どんな財産がどれだけあるか)と、相続人の確認(誰が相続するのか)だ。上記の情報をもとに、財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告や納税が必要となる。財産は自宅ぐらいだから相続税とは無関係だと考えている人も多いが、首都圏の路線価が高い地域や面積の広い宅地は課税対象となりうる。早めに確認をしておきたいところだ。

特に現金をコツコツと貯蓄してきた家庭は要注意と言える。「相続税を払えるから大丈夫と言う方もいらっしゃいますが、預貯金は大きく課税されて目減りするリスクがあるので、できる対策をされた方がいいですね」と、公認不動産コンサルティングマスターの曽根恵子氏は言う。

「現金で貯蓄しているケースでは、子供や孫の名義で預金通帳を作っている方も非常に多いですね。こうしておけば、相続が発生しても問題ないと誤解されているケースが少なくありませんが、税務調査時に相続財産とされて課税対象となりかねません」

相続税は財産の評価額に基づき、額が大きいほど税額も高くなる累進課税の仕組みをとっている。そのため、相続対策を考えるときのポイントは「財産を減らす」「財産の評価を下げる」の二つに分かれる。

「亡くなったあとだと選択肢が非常に限られます。特に財産を減らすことは不可能となるので、節税を考えるなら生前に対策しておく必要があります」