日本マイクロソフト

「ニトリ」躍進の背景にあった業務改革の全容

IT活用を加速させた「アンバサダー制度」

情報システム部門でも、マイクロソフトの支援態勢への評価は高い。

「ESMでツールの普及曲線などを体系的に学び、現在どの段階にいるのかを認識しながらアプローチを考えていけるようになったことは大きいです」(玉山氏)

利用促進においては、利用ポリシーがユーザー目線で、シンプルかつ機能を自由に活用することを妨げないものであるかどうかが重要になってくる。

「『SharePoint』などの利用は部署ごとにアクセス権を設定していますが、『Teams』は現場部門が自由に利用できるように柔軟な運用を行っています。ユーザーが、自分たちの業務に合わせて有益なシステムを作れるのが『Office 365』の魅力です。『Teams』はコラボレーションツールですから、情シスの判断を待たずにカスタマイズができる自由度のある運用をしなければ意味がありません」(玉山氏)

ツールを業務改革のための武器にしようという機運

当然、最終的なガバナンスのあり方も検討されている。これは、新しいコラボレーションのプラットフォームに、マイクロソフトの製品を選んだ背景とも密接に関係している。

「米国のマイクロソフト本社で自社活用の運用ポリシーを見極められたことが大きいですね。セキュリティーの権限管理には必ずオーナーがいて、メンテナンスを行っていました。また、チーム内の情報やチームそのものの陳腐化を防ぐため、ある期間存在するものは査閲が入り破棄を含めた整理がされているのを見て、統制のかけ方の道筋が見えました。広範なサプライチェーンを持つ当社では今後、利用を広げた際の統制が必ず必要になっていきますが、その点でも『Office 365』活用の活路が見えました」(荒井氏)

ニトリホールディングスは現在、アンバサダーを中心に業務改革のためにツールを武器にしようという機運が高まったフェーズ。

「喜ばしいことにアンバサダーからセキュリティーをどうするかといった話も出始めています。われわれが行いたいのは、あくまでもチェンジマネジメントです。ツールありきではなく、アンバサダーという仲間が育ってきていることが何よりも財産だと感じています」(荒井氏)

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