原発依存度3割以下への引き下げは当然

菅官房長官が明言

2月27日、菅官房長官(写真)は、茂木経済産業相が将来的な原発依存度を東日本大震災前の3割より引き下げると述べたことについて、「当然のことを言われた」と語った。都内で昨年9月代表撮影(2014年 ロイター)

[東京 27日 ロイター] -菅義偉官房長官は27日午後の会見で、茂木敏充経済産業相がこの日の衆議院予算委員会で将来的な原発依存度を東日本大震災前の3割より引き下げると述べたことについて、「当然のことを言われた」と語った。

菅官房長官は原発依存度を下げるというのは自民党の選挙公約でもあり、政府も同じだとしたうえで、「前の依存度より下がっていくのは当然のことではないか」と語った。

茂木経産相は27日の衆院予算委で、今後の原発依存度に関して「3.11(東日本大震災)以前は原発依存度は約3割だった。それよりも下げる。常識的に震災前に考えられてきた依存度より下げていく」と述べていた。

集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を閣議決定するとした安倍晋三首相の方針に対し、公明党の漆原良夫国対委員長が、国民の声を聞くべきだと批判していることについては「(公明党との間に)全く溝はないと思う」と述べた。

菅官房長官はその理由として「安保法制懇の報告書が提出されたのち、内閣法制局の意見も踏まえながら与党とも相談させていただいて、その対応を検討したのちに閣議決定を行い、国会でも議論していただくという考えをずっと述べてきた」と指摘、閣議決定前に与党で対応を議論することになっていると強調した。

さらに「首相も昨日、山口那津男公明党代表と会談された。そういう中で与党との相談の上、対応を検討する考えということで確認が行われたと承知している」とした。

(石田仁志)

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