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台風などによる自然災害の頻発で、河川の復旧工事が相次いでいる（写真：あんみつ姫／PIXTA）
10月12日夜から13日未明にかけて東日本を縦断する形となった台風19号は、記録的な大雨で各地に甚大な被害をもたらした。強風で千葉県を中心に大きな被害をもたらし、停電が長引いた台風15号からわずか1カ月余りのことである。
昨年は、地震、台風、集中豪雨と相次ぐ自然災害に見舞われた日本列島だが、もはや昨年や今年が異常だったのではなく、地震や台風、集中豪雨などは“毎年起こるもの”としての備えが必要だろう。政府も、防災・減災対策の強化、国土強靭化への取り組みを強化する方針で、株式市場においても国策に沿った投資テーマとして注目が怠れない。
世界景気の悲観論が後退へ
アメリカや欧州など、主要国の金融当局が景気を支えるための緩和的な金融政策で足並みをそろえるなか、米中貿易交渉に進展の兆しが見えてきたことで世界景気の先行きに対する悲観が大幅に後退している。金融市場にはリスクオンのムードが強まってアメリカ株式市場の主要指数はそろって史上最高値を更新。
｢世界の景気敏感株｣と位置づけられている日本株にも出遅れ修正の動きが鮮明になってきた。こうなると、日経平均株価の次のターゲットは2万4000円台回復ということになりそうだが、チャート上では日足、週足ともにゴールデンクロスの形を示現しており、中長期的な上昇相場の起点であることを示唆している。
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【株価は業績の底入れ期待を背景にして年末高へ？】
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