東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。
これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東321社」「近畿587社」「中部407社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第6弾として九州・沖縄、中国・四国、東北・北海道に本社を置く地方企業289社のランキングを公開する。
単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書の公開データと厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に、業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
上場企業が公表しているのは平均年収だが、企業によって平均年齢も異なる。そのため比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。
800万円超は289社中1社のみ
九州・沖縄、中四国、東北・北海道の289社の中で、40歳推計年収1位は、福岡県に本社を置く安川電機（831万円）となった。同社の事業では独自制御技術でサーボモーターとインバーターで世界首位になっている。産業用ロボットも累積台数世界首位だ。
2位の三井松島ホールディングスは778万円だった（前年は852万円）。同社の主力事業は石炭の輸入販売。ほかに保養所等施設運営受託や飲料ストロー事業などにも参入している。
どの地方においても、ランキング上位には地銀やインフラ関連企業が目立つ結果となった。全国の調査対象上場企業3232社の平均は603万円だった。
