IT投資動向調査から見る情報システム部門の変化
ITハードウェア製造大手のデルが2019年2月に発表した「中堅企業IT投資動向調査」（調査期間：18年12月～19年1月、対象：従業員100名以上1000名未満の中堅企業約800社）によると、情報システム（以下、情シス）担当者が1人以下の中堅企業は、総務部門などによる兼任型を含むと約38％と、昨年より7ポイント上昇している。同社によると、従業員500人以上の企業でも、情シス担当者が数人というひとり情シスに近い状態で、多くの仕事をサポートしなければならないケースも少なくないという。
同社執行役員の清水博氏は次のように語る。
「以前よりは情シス担当者へ理解のある経営層の方が増えていて、経営層に近い参謀的なポジションで活躍する情シス担当者も増えてきています。ただ、価値を見いだしてもらえない場合も多く、ひとり情シスの葛藤は続いています」
19年に入り、ひとり情シスを取り巻く環境は、いっそう変化しているという。戦後最長級の好景気は、各方面で人材不足を引き起こしている。厚生労働省によると、18年の平均有効求人倍率は、前年を0.11ポイント上回る1.61倍と、第1次オイルショックが起きた1973年の1.76倍に迫る高水準である。
こうした状況の中、とくにニーズが高いIT系人材が、転職市場で注目されているという。
「ひとり情シスが人材紹介会社に午前9時に登録すると、午後1時にはオファーが届くといわれるほど、必要としている企業は多いです。また、人材不足の中、1人ですべての責任を負わなければならないことや、正当に評価されていないことなどから、外部に機会を求めて転職する人は少なくありません。休日にも仕事をしなければならないうえ、代休も取りにくい職場環境も一因だと考えられます。ある企業で、コツコツと内製で社内システムを構築しているひとり情シスが退職することになり、その後の運用も必要なので、同様のシステム開発をITベンダーに依頼したところ、数億円の見積もりをされたという話もあります。まずコミュニケーションを取る機会を増やして、ひとり情シスの環境や評価を見直すことをお願いしたいです」
入社後のアンマッチを防ぐために必要なこと
悲観的なニュースばかりではない。外部からの転職者が退職者数を上回っているのも最近の傾向だという。同社の調査によると、中堅企業の情シス要員の約21％が退職している一方で、約37％の人材が外部から転職してきている。
顧客にシステムを提案する立場にあるITベンダーの社員の中にも、ユーザー企業に入社して、思う存分ITを活用し、経営に貢献したいと考える人材が多く存在するという。
「ユーザー企業でひとり情シスを目指す方の多くは、社会に出て20年程度経験を積み、サーバーやネットワーク、プログラミングなど、あらゆるスキルをバランスよく習得しています。企業が必要としているITスキルと合致した人材を採用できた場合、劇的にIT環境が向上し、デジタル化が進むことがあります」
スキルを持った情シス候補者を採用できるのは喜ばしい話であるが、入社後にアンマッチが生じるケースは少なくない。技術レベルが高い情シス担当者は、つねに最新の技術や大がかりなプロジェクトを望む傾向にあるからだ。
「情シス担当者の希望に対して、中堅企業では大規模なプロジェクトが連続することはなく、プロジェクトが終息すると、メンテナンスモードになることがあります。そのような場合、技術志向のひとり情シスは物足りなくなってしまい、売り手市場だということもあって、新しい仕事を目指して退社してしまうケースがあるのです」
ひとり情シスを切望している企業は、特別な給与条件などを提示したうえで、CIO（最高情報責任者）に近い役割を期待している。一方、キャリアアップを望んでいる潜在的な転職人材も多い。そのような意味では、両者の思惑は一致しているのだが、プロジェクト終了後のことも検討しておかなければ、雑用的な仕事を提供するだけになってしまう。
「20年ほどの経験を積んでひとり情シスの職を望んでいるので、デジタル化やデータを活用して経営層に近いポジションでキャリアアップしていくことを次のステップとする方も多いです」
同社の調査によると、経営幹部を目指したキャリアパスに進めるひとり情シスは増加しているという。ITの技術動向だけではなく、経営参画するキャリアを志向しているかどうかの確認をしておくだけでも、入社後のトラブルは減らせるだろう。
中小・中堅企業でより一層こまやかなサポートが重要に
ひとり情シスが増加している背景に、IT環境の変化がある。ブラックボックス化している内製のシステムから市販のパッケージのシステムに移行したり、ネットワークの回線を可視化したりすることで、それまでと比較して管理が楽になってきた面は多い。また、社員がパソコンに触れる機会が多くなっているため、初歩的な問い合わせは、以前よりも減少している。しかし、新たな作業も発生し始めているという。
「多くのエンドユーザーは、WindowsのOSのバージョンを変更する経験もしているため、いくつかの注意事項の資料などを配布すれば、大きな混乱は起こらなくなってきています。しかしながら、そうとう手間がかかっている企業も多いのが実情です。例えば、『Windows 10の環境下でWindows 7のユーザーインターフェースと同じにしたい』とか、『アイコンの絵柄をWindows 7時代のものにしたい』などといった要望があります。そんなことまでしなければならないのかと思ってしまいますが、最近の雇用状況に影響を受けているといえます」
では、最近の雇用状況の影響とは何か。中小・中堅企業における人手不足は、より深刻な状況にある。高齢者が活躍できる場の創出や外国人労働者の戦力化など、さまざまな可能性を模索している。そのため、従来のエンドユーザーと同じではなく、可能な限りミスが起きにくいような操作環境に変更するなど、こまやかなサポートが必要になるのだ。ITに詳しくない社員へのサポートは今後、よりいっそう増加していくだろう。ひとり情シスの仕事が高度化する反面、エンドユーザーと寄り添い、ITをより活用する継続的な工夫も必要になっている。
中堅企業を支えるためのひとり情シス向け施策
「ひとり情シス向けのサービスが増加し、お客様の利便性は高まっていますが、デルのひとり情シス向け施策は、困っているひとり情シスの方にソリューションを販売することではなく、ローコストな選択肢の提示や、共に解決していくという形をとっています」
同社には、パソコンのライフサイクルをトータルに支援する「ゆりかごから墓場まで」というコンセプトがある。検討・導入段階から、運用・保守・廃棄・更新までの各フェーズの情報を一元的に把握し、的確なサービスを提供することで、情シス担当者の負担を大きく軽減しているという。
ユーザー数やマルチベンダー環境の増加などの影響で、情シス担当者のヘルプデスク業務の負荷が増大している。そこで、同社はWindows 7の延長サポート期間終了に合わせ、他社製品も含めたヘルプ業務の1次対応を代行する「PCマルチベンダーサポートプログラム」を期間限定で無償提供。負荷が集中する期間を徹底的にサポートしている。
同社のインサイドセールスである「ITコンシェルジュ」も特徴的な取り組みといえるだろう。ひとり情シスの悩みをひもとき、1つの窓口で顧客の状況に合わせて、最適なサービスを提案。同社の中堅企業向けビジネスの強みとなっている。
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