「新ピンポン外交」に陥った米中貿易摩擦

日米欧の連携が新秩序構築には必要だ

解決は首脳同士の会談によるしかない。写真は2017年9月(写真:REUTERS/Damir Sagolj)

5月第2週にアメリカのトランプ大統領が発信した通商交渉における中国批判と関税引き上げに関するツイート以降、米中貿易摩擦は新たな段階に入ったといえる。トランプ大統領は側近の助言によって交渉妥結を先送りしたとされるが、妥結間近であった交渉が後退した理由についてアメリカ側と中国側の見解は異なり、さまざまな憶測もあって、その真相は不明だ。

昨年9月のように予定されていた中国交渉団の訪米が直前で取りやめられるといった事態にまで発展せず、双方が交渉を継続する意思を示したことだけは救いだ。とはいえ、不意打ちされた渡米前の中国交渉団は新たな展開の中、アメリカ側と新たな妥協策を交渉する準備もなかったという。その後、早期の交渉妥結はますます難しくなり、妥結自体にも悲観的な見方が出てきている。

アメリカは通商法301条に基づく中国からの輸入2000億ドル相当に対する追加関税「第3弾」の税率を10%から25%に引き上げ、残りの3000億ドルに対する追加関税「第4弾」についても対象品目リストを発表した。さらに、トランプ大統領は、商務省の許可なしでは輸出を禁じる措置対象の「エンティティリスト」にファーウェイ(華為技術)を追加するとともに、ファーウェイをはじめとする中国企業を想定し、国家安全保障上リスクを生じる通信機器を在米企業が使用することを禁止する大統領令に署名している。

中国も報復関税の発表に加え、信頼できない外国企業リスト作成、レアアースの輸出規制強化の検討を行っている。そしてアメリカの対中サービス輸出として重要な旅行客や留学生についても、自国民に控えるように呼び掛けるなど多方面で抵抗を見せている。今日、中国国内では米中貿易摩擦をめぐりナショナリズムが徐々に広がりつつある。交渉妥結のハードルはますます高くなった。

再び戦時体制に入った米中貿易交渉は世界経済の不確実性を高める。戦後、日本企業をはじめ多くの企業がサプライチェーンを世界で構築してきた。中国市場そして中国企業との関わりが深まっている中、今後、グローバルにビジネス展開する企業は試練にさらされる。中国の構造改革は容易でない状況下、米中貿易交渉の早期妥結の可能性は両国首脳による直接会談にのみ残されている。

交渉妥結には首脳会談が不可欠

トランプ大統領に近いある元側近は、大統領は2020年大統領選に向け、成果としてアピールするためにも近々、米中貿易交渉は妥結に至ると予想している。2019年4月まで国家経済会議(NEC)の副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏も、合意を予想しているとウォールストリートジャーナル紙に語っている。

中国は体制維持が大前提であり、構造改革の一環として国家資本主義の改革といったレッドラインを越えることは容認できない。そのため、米中両国が交渉妥結に至るには対中強硬派のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)やロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表ではなく、トランプ大統領自らがディール成立を優先するといったトップダウンの決断が必要となる。

5月23日、トランプ大統領はファーウェイについて「とても危険」と語ったものの、米中貿易交渉の内容に含める可能性について言及した。つまり、トランプ大統領は昨年、ZTE(中興通訊)を倒産危機から救ったのと同様に、制裁違反のファーウェイを法の執行問題として捉えず、交渉材料として利用する可能性を示唆した。

トランプ大統領はライトハイザーUSTR代表やナバロ大統領補佐官と異なり、「イデオロギー」に基づく政策を推進せず、ディール成立を最優先するといった「トランザクショナル」な大統領だ。6月6日、フォックステレビでトランプ大統領は「中国とは必ずディールを成立する」と妥結に自信を見せた。

米中貿易交渉の合意事項について、トランプ政権は議会承認を通じて自国の法律改正をしない見通しだ。だが、中国に対しては法改正など厳しい要望を突きつけている。トランプ大統領の関税に対するこだわりは強く、交渉力を弱めるような対中関税の撤廃や引き下げには容易に応じない姿勢だ。

一方、中国側は今後も共産党の一党独裁体制を維持する上で国家資本主義体制を揺るがすような改革には容易に応じることはできない。したがって、中国の構造改革に関わる問題は、トランプ大統領がディール成立を優先し、アメリカがある程度譲歩しなければ合意は難しい。

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