経営資源を集中し革新的な新薬を生み出す
新薬の開発には多大な時間と費用がかかる。候補物質の探索に始まり、有効性と安全性を確かめる研究・臨床試験を経て、発売にまでたどり着く確率はわずか2万5000分の1ともいわれる。開発期間も長期にわたるなど、新薬開発はますます難しさを増している。その一方で、国内では薬価の引き下げやジェネリック医薬品への切り替えなど医療費抑制政策が進められ、医薬品業界になかなか明るい光は見えてこない。そうした中にあって、小野薬品工業は、新薬開発に特化する経営方針を貫き、革新的な医薬品を世に送り出すことで成長し続けている。
相良 暁
「業界を取り巻く環境は厳しいですが、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応し、イノベーションを創出することで、当社にはまだまだ成長の余地があると考えています」と語るのは、相良 暁代表取締役社長だ。その言葉にたがわず、同社は主力のがん免疫療法薬について、非小細胞肺がん、頭頸部がん、胃がんなどに加え、2018年度にも悪性胸膜中皮腫、悪性黒色腫の術後補助療法、腎細胞がん一次治療の承認を取得したほか、十数種類のがん腫についても、適応追加に向けて臨床試験を実施している。また同年度には、パーキンソン病治療薬など新たな3つの化合物の承認申請を行うなど、歩調を緩めることなく新薬開発に取り組んでいる。
こうした同社の創薬力を支えているのが、独自の創薬手法「化合物オリエント」だ。同社は1960年代に「プロスタグランジン」と呼ばれる生理活性脂質の全化学合成に成功。その過程で豊富に蓄積された化合物ライブラリーを有効活用し、ユニークな薬理作用を有する化合物を疾患治療に応用する独自の創薬手法を確立した。これが現在も、独創的で画期的な新薬創製の源泉になっている。
オープンイノベーションで進める研究開発
「世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。そうした、いまだ満たされないアンメットニーズに応える、世界で闘える『グローバル スペシャリティ ファーマ』を目指しています」と相良氏。そのビジョンのもと、同社は4つの成長戦略を定め、次代への成長軌道を描こうとしている。
まず取り組むのが「製品価値の最大化」だ。同社が最大の成長ドライバーと位置づける、がん免疫療法薬について、現在20を超えるがん腫の適応取得を目指している。また、ほかの薬剤や治療法と併用することで治療効果を高める併用療法の開発も進めている。
がん領域以外にも有望な製品を豊富に持っていることも同社の強みだ。「2018年度は、がん悪液質治療薬、慢性心不全治療薬などの承認申請を行いました。19年度下期には業績に大きく貢献するはずです」と相良氏は自信を見せる。
次いで成長戦略の2つ目には、「R＆Dの変革」を掲げる。とりわけ医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患を重点研究領域に定め、開発資源を集中させている。驚異的なのはその臨床試験の数だ。現在がん免疫領域では70もの臨床試験が行われており、それ以外の領域でも常時50～60の臨床試験が行われている。そして、最速で承認取得にまでたどり着くべく、スピード化にも注力した開発体制が整えられている。
また創薬においては、「オープンイノベーション」で世界の最先端の技術や知見を取り入れ、新薬創製を進めている。「当社のオープンイノベーションの歴史は『プロスタグランジン』の合成に挑んだ時から60年以上を数えます。技術も資金も限られている中、社外から学ぶことでイノベーションを創生してきました。今でこそ声高にうたわれるこのオープンイノベーションも、当社では昔から当たり前に取り組んでおり、研究の基本として根付いています」と相良氏が語るように、長い年月をかけて蓄積してきた、ほかにはないネットワークやノウハウが同社の財産。現在も大学や研究機関、独自の技術を持つバイオベンチャー企業と国内で約160件、海外で約110件、合わせて約270件もの共同研究を進めている。さらに、次世代中分子創薬技術や抗体技術、コンピュータ創薬技術なども取り入れ、新たな創薬モダリティによる画期的な新薬創製にも挑んでいる。「重点研究領域以外でも面白い候補物質が見つかれば、疾患領域にこだわらず挑戦したい」と積極的だ。
一方で、新薬候補化合物の導入および自社創製化合物の導出も積極的に行う。将来を見据え、開発パイプラインを拡充するためには、自社創薬を補完するライセンス戦略は欠かせない。導入競争もグローバルに激しさを増しており、有力な化合物を手に入れるのは容易ではないが、積極果敢な経営姿勢で海外の企業とも渡り合う。「『これだ』と見込めば、私自身が交渉の場に赴き、トップ自ら熱意とスピード感を伝えます。それが、資金力で圧倒的な差のある世界の企業との競合にでも勝る当社の強みです」
さらに成長戦略の3つ目として注力するのが、「海外への挑戦」だ。長年国内市場を中心に事業を展開してきただけに、強大な海外市場への進出は、飛躍的な成長につながる可能性を秘めている。これまで海外での販売はパートナー企業に委ねてきたが、現在同社が目指すのは海外での自社販売だ。すでに韓国、台湾では自社販売を開始。アジアを足がかりに、最大マーケットである米国・欧州での自社販売を狙う。「自社販売に向けては、まず各地に臨床開発拠点を設置し、現地で承認申請まで行える体制を整備することが必要です。競争力のある新薬候補化合物を絞り込み、欧米への進出に向けて第一歩を踏み出そうとしているところです」
ESG経営を推進しグローバルに存在感を示す
グローバル市場で存在感を発揮していくためには、企業経営もグローバルスタンダードに沿っていく必要がある。とくに近年は、企業の長期的な成長の可能性をはかる際にESGが重視される傾向が強まっている。同社でも成長戦略の4つ目の「企業基盤の強化」として、長期的な視点での持続的成長を目指し、ESGを重視した経営を進めている。
2015年に国連サミットで国際社会共通の目標として採択された、持続可能な開発目標（SDGs）の17項目の中の3項目を重点項目に定めて取り組んでいる。2018年度には、気候変動に対する活動を評価するCDP2018において最高評価である「CDP気候変動Aリスト」に選定されたほか、世界で代表的な責任投資指数とされる「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」にも銘柄が採用されるなど、外部評価も高まっている。
「外部評価の獲得を通じて、国内外の投資家への訴求力を高めるとともに、国際的なブランド力も高めることで、優れた人財の獲得にも役立つことが期待できる」と語った相良氏。同社では、ダイバーシティへの取り組みとして、人種や国籍、性別やキャリアはもちろんのこと、さまざまな人財がいきいきと働けることが多様化であると考え、ダイバーシティ向上への取り組みを進めている。さまざまな価値観や豊かな個性が切磋琢磨する環境で、イノベーションが生まれる土壌が育まれている。
開発投資1千億を目指し企業規模拡大を図る
「開発の競争力を高めるには、年間1千億円を研究開発に投じられる企業規模に成長すること」と語った相良氏。同社の売上高に対する研究開発費の割合は25％前後と高水準だが、年間投資金額ではおよそ700億円と、メガファーマには遠く及ばない。質を担保した上で、企業規模の拡大も不可欠だという。
同社は、今後の業績拡大に向けた生産能力の増強を図るために、山口県に新工場の建設も進めている。高活性・抗体医薬など、現在開発が最終段階に入った新薬に対応する製造ラインを整備。現在主力であるフジヤマ工場と合わせ、事業継続の面から大規模災害のリスクの軽減も図る。「まだまだ新しい製品を生産する能力は十分あると、研究部門、ライセンス部門にも発破をかけています」と語る相良氏の表情は明るい。
抜きんでた研究開発力とチャレンジングな企業姿勢で、小野薬品工業はグローバル市場への歩みを確実に進めている。
