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原発事故処理に対する国の関与が不十分だ 塩崎恭久・政調会長代理に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員

 ――政府が今回の指針で示した国と東京電力の新たな責任分担をどう考えるか。 これまでも、政府は本来真っ先に責任をとるべき東電の経営者や株主、金融機関など債権者の責任について不明確、中途半端にしたまま…

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