シェア50％以上を誇る
消防車両のトップメーカー
モリタグループの歴史は、1907年に創業者の森田正作が日本で初めてガソリン付き消防ポンプを開発したことに始まります。以来百余年にわたり、消防車のトップメーカーとして、日本の消防技術発展に貢献してきたと自負しています。
代表取締役社長
中島 正博
現在、消防車両市場における当社グループのシェアは50％以上です。はしご車に限れば、約95％が当社の製品です。高いシェアではありますが、安心はしていません。むしろ緊張感を持って臨んでいます。
背景には、市場の成熟化があります。90年代後半のピーク時は年間約1800台だった需要は現在、約1200台になっています。自治体の財源が限られていることから、車両の買い替えまでの期間も延びています。買い替えずにオーバーホール(劣化部品、消耗部品の修理や取り換え)を施し、長く使おうとする自治体も増えています。
今後も市場が急速に伸びることは考えにくい状況です。ただし、こうした状況下でも、成長の余地は必ずあると考えています。市場が小さくなっているなら、需要を喚起する、これまでにない製品をつくればいい。事実、当社のシェアは10年ほど前には約40％でした。この10年間に10％以上伸ばしたのです。
前例にとらわれない
画期的な製品で需要を喚起
シェア拡大の大きなきっかけになったのが、新しい概念の消防車両の開発です。たとえば、当社グループの「ミラクル・キャフス・カー」は、「CAFS(Compressed Air Foam System)」と呼ばれる仕組みを搭載した画期的な消防ポンプ自動車です。水に、環境にやさしい少量の消火薬剤を加え、そこへ圧縮空気を混合することで発泡させます。水の表面積が大きくなることから少量の水で高い消火性能を発揮できるだけでなく、泡を使うためホースが細く軽くなり、消防隊員の負担を軽減するというメリットもあります。
07年に「ミラクル・キャフス・カー」の販売を開始したときには、どの自治体でも「本当に泡で消えるのか？」と半信半疑といったところでしたが、実際に使っていただくと、「従来の消火戦術を変える」と高い評価をいただけるようになり、引き合いが急増しました。
13年10月に行われた「東京国際消防防災展」では、小型車両にもかかわらず、13メートルのブーム(クレーンのような構造物)を備えた多目的消防車(MVF)を発表しました。狭い場所での消火・救助作業が可能とあって、多くの問い合わせをいただいており、早くも手応えを感じています。
5つの事業による事業の
ポートフォリオを拡充
当社グループの売上高(連結)のうち、消防車両事業が約50％を占めます。事業のポートフォリオを拡充し、収益のチャンスを拡大するためにも、他の事業にも積極的に力を入れていきます。
当社グループは現在、「消防車両事業」のほかに、消火器や自動消火システムなどの「防災事業」、リサイクル施設などで使われる「産業機械事業」、バキュームカーやごみ収集車などの「環境車両事業」、宮田工業より自転車販売事業を承継した「自転車事業」の、合わせて5事業を展開しています。
各事業でも画期的な製品を世の中に送り出しています。「防災事業」のパッケージ型自動消火システム「スプリネックス」は、独自の消火薬剤により水を使わずにスプリンクラーと同等以上の防火安全性能を持つものです。火災感知、消火のスピードが早く、水の約4倍の消火性能があり、水損による二次災害が少ないのも特色です。大規模な工事も不要なことから、病院や社会福祉施設などで数多く採用されています。
アジアほか海外展開を加速
アイデア生む仕組みを作る
前述した事業に加えて、将来を見据えた新製品の開発も進めていきます。12年に発売した腰部サポートウエア「rakunie(ラクニエ)」は、産学連携の共同開発により生まれたもので、同年度の「グッドデザイン賞」を受賞しました。高年齢労働者や介護の現場などでの採用が期待されます。
国内市場が成熟化傾向にあることから、海外展開にもこれまで以上に力を入れていきます。消防車両事業については40年以上前から輸出実績があります。成長著しいアジア諸国で代理店ネットワークを強化し、さらなる拡販を目指します。特に、年間約4000台という大きな需要がある中国については、はしご車などの高機能車は、かなりの台数を輸出しています。また、現地メーカーと合弁会社を設立し、生産も始めております。上海など都市部では当社製品が採用され、さらに提案活動を続けていきます。
私は、「情熱」をもって仕事に挑戦することを大事にしています。つねに全社員へも強く訴えており、社員の教育研修に特に力を入れているのもその一環です。この情熱が画期的な消防車両や自動消火システムなどの新しい製品開発につながっています。
お客様が困っていることを形にすることに終わりはありません。そのために日々、改革・改善に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、持続的な成長を続けてまいります。引き続き、当社グループにご期待ください。
