デルが｢総務部情シス｣を支援する理由 デジタル時代に必要な経営トップの参謀
企業の成長のカギを握る「総務部情シス」とは？
企業の総務部門はもともと、業務領域が広いうえ、働き方改革などの新しいプロジェクトの増加で、業務量が増え続けている。こうした中、中堅企業では、情報システム（以下、情シス）の専任者が減少して、他部門と兼任する「兼任情シス」が増加し、とくに総務部門の社員が兼任する「総務部情シス」が急増しているという。
この動きに警鐘を鳴らしているのが、ITハードウェア製造大手のデルだ。同社が2019年2月に発表した「中堅企業IT投資動向調査」（調査期間：18年12月～19年1月、対象：従業員100名以上1000名未満の中堅企業約800社）によると、中堅企業において専任情シスが減少する一方、兼任情シスは約57％と半数以上を占め、そのうち総務部情シスが占める割合は約47％と、極めて高いことがわかった。
同社の上席執行役員 広域営業統括本部長の清水博氏は次のように語る。
「総務部には、『どこにも属さない仕事』に対応する必要があるとお聞きします。最近では、働き方改革やBCP（事業継続計画）の策定、採用マーケティングの強化など、新たな問題が続出しています。そして、それを実現するには『IT』の活用が必要なため、総務部情シスが増加しているのだと思われます。総務部は、企業の成長のために重要な存在ですので、負担を軽減する支援策を提示していきます」
従来、ITは専任情シスの専権事項とされ、ブラックボックス化してしまうこともあった。その点、総務部情シスであれば、経験が浅いことを強みとして、IT予算の使途や保守などのコストを一から把握し、状況を経営層に報告するなどして、透明性を向上させることができる。ところが、IT業務の急増で、目の前の仕事に忙殺されているのが実状である。
「働き方改革推進の観点などから、多くのノートPCを支給するようになってきています。『起動しない』『今まであったアイコンが見つからない』といった初歩的な依頼のヘルプデスク業務が爆発的に増えています。2020年1月14日のWindows 7の延長サポート期間終了で、さらに増加するでしょう」
もちろんWindows 10であればマルウェアに対抗する機能など、強化されたセキュアな環境で担当者の負荷も軽減できる。
