VWとの提携解消から2年、スズキの今後 長期化した争い

スズキは12月10日、独フォルクスワーゲン（VW）が保有する株を買い戻すべく、自己株式の取得を再決議した。12年11月に設定した自己株の取得期間が10日で終了したため、14年12月9日までを新たな期間とする。スズキは2011年11月に筆頭株主であるVWとの資本提携を解消。所有するスズキ株の放出を求めたが、VWはこれを拒んでいる。現在、国際仲裁裁判所で係争中だ。

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提携発表時の鈴木修会長（左）とVWのマルティン・ヴィンターコーン社長

両社は2009年に資本提携し、VWはスズキ株の約20％を約2200億円で取得。当時は自動車で世界第３位のVWと、小型車のノウハウに長け、インドで高いシェアを持つスズキがタッグを組むとあって、「強者連合」ともてはやされた。

だが、その関係はわずか2年で破談とした。きっかけは、VWが11年に出した年次報告書で、「財務上、経営上に重大な影響を与えることができる会社」として持分法適用会社に位置づけたことだ。対等の関係を求めてきたスズキは、これに不信感を募らせた。鈴木修会長は、当時の会見で「話が全然違う」と語っている。

スズキがVWから提携のもくろみ通りに技術情報を得られなかったことも、破談の要因の一つだった。特にエコカー分野では密接に協力したうえで、最終的にはスズキブランドの新車を開発し、販売することを視野に入れていた。が、スズキがVWの技術情報を利用するには大きな制約があったという。