デルが「大阪進出」に本気になった理由

中堅企業の課題解決策を構築し、全国展開へ

大阪の地域特性から見るビジネスチャンスの可能性

勢いに乗る同本部は、川崎市の本社と首都圏のビジネス強化のために進出した東京・港区に続いて、18年から本格的に大阪進出を開始。「中堅企業向けインサイドセールス第3の拠点」をはじめ、中堅企業向け市場調査分析やプロモーション、コンテンツ作成、セミナー企画などの市場開発を担当する「中堅企業市場開発センター」、大阪でのビジネス経験豊富なメンバーを結集して顧客の課題解決とその解決策の地方展開を担う「中堅企業ITシンクタンク」を設立した。

なぜ今、大阪なのか。

同社が実施した「中堅企業IT投資動向調査」の結果によると、人員数や給与水準、経営者の年齢、意思決定プロセスなど、多くの項目で大阪は全国の平均値に近く、国内のマーケット全体を象徴するエリアだ。

また、東京の産業構造は卸売りや小売り、金融、サービス業の占める割合が大きく、東京を除いた関東と東海は製造業中心であるのに対し、大阪は日本全体の産業構造に近く、日本の縮図といえる。

さらに、同社の調査では、大阪はセキュリティ事故が全国で最も多く、働き方改革や事業承継が思うように進まないなど、喫緊に取り組まなければならない課題も山積しているが、必要なIT投資が思うように進んでいないのが実情だ。ただ、同社の顧客を対象とした調査では、大阪の中堅企業は好況との回答が多く、ビジネスへの積極性もあることがわかったという。このような状況は、経営とITをより高い次元にし、さまざまな課題を解決するための好機といえるだろう。

同社はこうした地域特性を踏まえ、大阪進出を決断したのだという。

デル 上席執行役員
広域営業統括本部 本部長
清水博

「われわれが大阪に拠点を設けた理由は、一義的には近畿エリアのお客様へのサポート強化ですが、大阪でお客様の課題を把握してご満足いただけるソリューションを提供することができれば、全国へ横展開することも可能だと考えたからです。われわれが大阪で開催しているセミナーや子ども向けのCSR活動に対しても高い評価をいただいており、今、大阪には多くのビジネスチャンスがあると考えています」

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