特定秘密保護法成立は民意を反映していたか 特定秘密保護法成立で選挙システムの盲点が見えた

先週の記事で、ネット上のみなさまから、さまざまなご批判をいただき、お腹いっぱいなのですが、まずはボクのことを「鶏頭子」とツイッター上で表してくださった在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠代表に感謝申し上げます！

そして、今回も同じような系統の話を続けさせていただきます。

論点に対する答えが見えないまま審議打ち切り

特定秘密保護法案が、民主党の抵抗もむなしく、参議院本会議で「強行」採決、みんなの党と日本維新の会の退席がありましたが、可決されました。投票結果は、賛成130票で、反対が82票。

日本も大国なんだし、周辺諸国も不穏だし、マジの秘密もあるだろうから……と、法案自体の必要性はよく理解していますが、やはり疑問点の多く残る状態での審議打ち切りはどうなんだろう？と思います。

強行採決後に、自民党議員が「論点は出尽くしていて、これ以上やっても意味はない」と言っていましたが、論点に対する答えがまったく見えていなかったんですよね。

この与党の不誠実な姿勢が続くまま施行されてしまうと、安倍晋三首相以外の人間が政権を握ったときに、無責任な拡大解釈も可能になってしまいます。戦前の悪法、治安維持法に化けてしまう可能性は完全に０％にせねばなりません。

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【世論調査の結果も考慮してほしい】