高齢化の日本で｢無縁遺骨｣が増加している 失われる家族の絆

近年、貧困高齢者の数は増えており、一部は自身の葬儀費用を出すことも難しい。政府統計によると、2015年、高齢者全体の3％近くが生活保護に頼っていたが、その割合は20年前と比べてほぼ倍増している。生活保護を受給している世帯の半数超が65歳以上だ。

「家族との関係性が希薄になる中で、孤独死した後、火葬した遺骨を引き取らないことも増えてくると思う」と、関西大学社会安全学部の槇村久子客員教授は言う。

かつて日本では、家族3世代が1つ屋根の下で暮らすことは珍しくなかった。だが日本経済が変貌を遂げて、少子化が進むにつれ、仕事などのために、実家から遠く離れた場所に住むようになった。

65歳以上が国内人口に占める割合は、現在の28％から2040年には36％に増加する見通しだ、と国立社会保障・人口問題研究所は予想している。

「今まで家族や地域が（亡くなった人々を埋葬する）役割を担っていた」と槇村氏。だが、そうした役割を担う人が減少する中、「行政の負担が増えていくと思う」と同氏は語った。

安堵

横須賀市では、葬儀や親戚に関する情報を残さずに亡くなる人が増えている。

市当局者は親族に手紙などで遺骨の引き取りを依頼するが、返事がないことも多いという。

「（そのように亡くなった人たちは）ごく普通の一般市民だ。誰にでも起こり得る」と、福祉部の北見万幸次長は話す。「骨が、今生きているわれわれ人間たちに警告している。何の準備もしないと、これだけ引き取られなくなっていくんだよ、と」

引き取り手のいない遺骨の多くが貧困高齢者のものであることから、横須賀市は2015年、身寄りがない低所得の高齢者のために「エンディングプラン・サポート事業」を開始した。

火葬・埋葬費用上限25万円のうち、個人が少なくともその5分の1を支払い、残りは公費で負担する。これまで数十人が登録し、横須賀市は今年、墓の所在地などを登録する別のサービスを全ての市民に拡大した。

「すべてに安心感を持てるようになった」と語るのは、高齢者施設で暮らす堀口純孝さんだ。

堀口さんは未婚で、3人いる異母きょうだいとは何年も会っていない。もし自分が死んだら遺骨はどうなるのか心配だったという。「日々の暮らしは変わった。落ち着きがでてきた」と、堀口さんは語った。

（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）

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