中国の「一人っ子政策」、さらに緩和へ 家族計画に関する法規制を見直し

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11月19日、中国国家衛生・計画生育委員会の報道官は、三中全会の決定事項として「一人っ子政策」の緩和が打ち出されたことを受け、家族計画に関する法規制をさらに緩和する方向だと明らかにした。北京で4月撮影(2013年 ロイター/Jason Lee)

[北京 19日 ロイター] -中国国家衛生・計画生育委員会の報道官は19日、共産党中央委員会第3回全体会議(三中全会)の決定事項として「一人っ子政策」の緩和が打ち出されたことを受け、家族計画に関する法規制をさらに緩和する方向だと明らかにした。

毛群安・報道官は「方向性ははっきりしているということしか言えないが、具体的にどのような戦略が取られるかということについては、専門家の状況分析を待つ必要がある」と述べた。

政府は先週、夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める方針を打ち出した。

国家衛生・計画生育委員会は週末に、混乱を招く恐れがあると指摘していたものの、法規制が一段と緩和されれば、全ての家族が第2子をもうけることができるようになる可能性もある。

ウェブサイト上に掲載された声明で、同委員会の王培安副主任は「中国が人口の多い国であることは基本的に変わっておらず、経済・社会・資源・環境に長期的な影響をもたらす。家族計画の基本政策は今後長期にわたり維持される必要がある」との認識を示していた。

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