「日本型PEファンド」として独自の存在
プライベート・エクイティ（PE）・ファンドは、事業の存続や再成長のための資金・人材が必要な企業にとって有用な存在だが課題もある。それは、できるだけ早く投資家に利益を分配するためにどうしても株式の売却などの「エグジット」ありきの短期的な視野に基づく運用になりがちなことだ。
その点で、インテグラルが大きく異なるのは、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』にふさわしく、経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行い、経営陣・従業員と一体となって経営に関与することで企業価値を高める投資会社を目指していることだ。同社ではこれを自ら「日本型PE」と呼んでいる。
インテグラルは、単に理念を掲げるだけでなく、具体的な機能を設けて実行している。たとえば、その一つである「ハイブリッド型投資」は、投資家から集めたファンド資金と合わせて、自己資金も投資するものだ。自己資金による株式の保有持ち分はエグジットを前提とせず、投資先企業が希望しないかぎり売却しないため、投資先の経営者と同じ長期的な目線で、互いに信頼し、協力しあいながら企業価値の向上を目指すことができる。このほか、「i-Engine」と呼ばれる機能は、必要に応じてメンバーが投資先企業に常駐し、経営を支援するもので、まさに投資先企業の一員となって現場の声を経営に生かしていくという。以下では、インテグラルならではの特色を生かし、企業価値向上に成功した事例をいくつか紹介しよう。
ヘアカット専門店「QBハウス」を運営するキュービーネットホールディングスは2018年3月、東京証券取引所第1部に上場した。同社はメニューをカットのみに絞り、10分・1000円（税抜）で提供する。1996年に1号店を出店して以来、国内店舗数は548店、海外でもシンガポール、香港、台湾、米国などに120店を運営する（いずれも18年6月現在）。
「QBハウス」の真のパートナーとして
インテグラルが「ハイブリッド型投資」により同社の株式を譲り受けたのが14年のことである。代表取締役社長の北野泰男氏は「これまで複数のPEファンドとの付き合いがありましたが、どうしてもファイナンスやエグジットの観点が中心で、なかなか中長期的な視野に立った経営施策を打つことができませんでした。その点でインテグラルは、『上場はあくまでも通過点でありゴールではない、海外展開も含め御社が将来やりたいことを応援したい』といったことを本音で語ってくれました」と振り返る。
インテグラル アソシエイト
愛場 啓介
キュービーネットホールディングス
代表取締役社長
北野 泰男
あらためて言うまでもなく、事業は成長を継続することが重要である。エグジットの時点で、どちらかが儲け、どちらかが損をするというゼロサムゲームではない。特にキュービーネットホールディングスのように海外展開を進めようとする企業にとっては、長期的な視野に立った経営戦略の実行が欠かせない。
インテグラルは、投資先経営陣とともに将来像を描き、その達成に向け経営・財務の両面でサポートを行ってきた。インテグラル アソシエイトの愛場啓介氏は「キュービーネットホールディングスには、現在も『ハイブリッド型投資』を継続するとともに、当社のメンバーが取締役として経営に携わっています。私はIPO（株式新規公開）の準備段階からサポートをさせていただきましたが、文字どおり北野社長や経営幹部の方々と膝をつき合わせながら一つひとつ課題を解決してきました」と振り返る。
北野氏は「『こっちは株主だから』と高圧的に指示するのではなく、まさに経営のパートナーとして、事業に必要な取引先や人材の紹介などまで親身にサポートしてくれました。インテグラル自身の意思決定も早く、何より、何でも明るく前向きに対応してくれるのは感心しました」と語る。
コンヴァノは、ネイルサロン「FASTNAIL（ファストネイル）」などを首都圏をはじめとした全国で49店舗展開している（18年6月現在）。
一般的なジェルネイルサロンは完成まで90～120分程度かかるが、同社は所要時間が最短で30分程度とスピーディなことが大きな魅力だ。また、料金設定も2990円（税抜）からと低価格で、気軽に入れるサロンとして高く評価されている。
同社は18年4月、東証マザーズに上場した。インテグラルは14年に同社に資本参加したが、投資にあたっては、その特長である「i-Engine」機能がフルに活用された。
ネイルサロン「FASTNAIL」の競争力向上を支援
コンヴァノ 代表取締役社長・CEOの鈴木明氏は次のように語る。「インテグラルのメンバーの方には当社の取締役に就任してもらったほか、常駐してもらい、日常的な会議などにも参加し、意見やアイデアももらいました。当社の大きな武器である独自の予約アプリやジェルオフ機器も、インテグラルとの議論の中から生まれたものです」。
コンヴァノ 代表取締役社長・CEO
鈴木 明
インテグラル アソシエイト
久保 雅継
15年にリリースした予約システム『FASTNAIL TOWN』は、8割以上の顧客を自社経由で集客する仕組みを実現した。集客を他社メディアの広告に依存しがちな業界では特異な存在だ。事前に豊富なネイルのデザインが選べるといった利便性もあり、リピーターも増えているという。また、爪を極力削らない専用の機器を用いてジェルネイルを除去する『e.g.1』も、施術時間が短縮できるため好評だ。
インテグラル アソシエイトの久保雅継氏は「予約システム、ジェルオフ機器ともに、中長期的な競争力向上につながるものとして、当社も積極的に関与しました。中でも『e.g.1』は、開発のプロジェクトリーダーも当社の人材が務めたほどです」という。PEファンドがオリジナル機器の開発にまで携わるとは、インテグラルの「日本型PE」らしさが発揮されたと言えるだろう。
鈴木氏は「まだ、女性の5分の1しかネイルサロンに通っていないというデータもあり、成長の余地は大きいと考えています。インテグラルからは、上場に際して、エクイティストーリーや社内管理体制の構築において支援がありました。また、インテグラルはわれわれ同様、上場をゴールではなく、さらなる事業成長の為のステップと位置づけており、上場を果たした今も引き続き発行済み株式数の約5割を保有しています。当社のビジョンである『ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニーになる』の実現に向けて、引き続きパートナーとして期待しています」と話す。
岐阜県に本社のある信和は、仮設資材や物流機器を製造・提供する企業である。中でも、「システム足場」と呼ばれるカテゴリーでは国内トップクラスのシェアを誇る。18年3月には東証2部に上場、同6月には名証2部にも上場した。インテグラルは14年に同社の株式を譲り受け、複数の取締役も派遣してきた。
「システム足場」国内大手 信和の海外事業展開を支援
信和 代表取締役社長の山田博氏は次のように振り返る。「当社製品への需要は高まっており、収益も上がっていました。しかし、中長期の経営を考えると海外展開や足場以外の新規事業も必要です。多くの企業の価値向上を実現してきたインテグラルならそのあたりを支援してくれるのではないかと感じました」。
信和 代表取締役社長
山田 博
インテグラル アソシエイト
井出 翔
山田氏がそう語るように、インテグラルにはプロ経営者として企業経営の現場を自らリードしてきた人材が数多く参画している。実績のあるプロフェッショナルが、経営・財務の両面から投資先企業をサポートし、共に企業価値向上を目指すのである。むろん、理論だけでなく、独自の「i-Engine」機能により、現場業務を行いながら課題の発見・解決に取り組む。インテグラル アソシエイトの井出翔氏はこう話す。「私自身、全国の営業拠点や国内外の協力工場を回りました。その過程で、事業が順調に拡大している一方、在庫管理を中心に管理面でまだまだ改善の余地があると感じました。また、信和の海外事業担当者として実際にアジア各国を回り製品の営業も行いました」。まさに、海外事業の骨格を作るところまでインテグラルが手掛けたのである。
山田氏は「さらに、IPOにあたっては、公認会計士の資格を持つインテグラルのメンバーが丁寧にサポートしてくれました。当社のリソースだけでは、成功しなかったか、成功してももっと時間がかかっていたでしょう」と話す。
インテグラルは、経営、財務という、企業にとっての重要な構成要素に関するノウハウ・ 経験の複合体である。エクイティ投資、M＆A、ファイナンスなどの領域で、日本の市場を切り開いてきた経験豊富な人材が結集している。井出氏は現在、常駐ではなくなったものの、山田氏は「今でも電話していろいろ相談しています」と笑顔で話す。インテグラルには投資先企業から「ずっといてほしい」と言われるメンバーが少なくないというのにも納得がいく。
3社の事例からはいずれも、『Trusted Investor＝信頼できる資本家』を目指して独自の活動を続けるインテグラルの姿勢がうかがえる。「日本型PEファンド」として、日本経済を元気にするための産業インフラを目指す同社に引き続き注目したいところだ。
最後に、インテグラルが目指す未来について、共同で代表取締役パートナーを務める佐山展生氏と山本礼二郎氏に一言ずつもらった。
佐山 日本におけるPEファンドの活用は、壮大な規模で経済活性化に効用を発揮する欧米諸国に比較するとまだまだです。そのため私たちは2007年にインテグラルを創業してから、あるべき日本型PEを目指してきました。自己資金を提供する「ハイブリッド型投資」、自社メンバーを派遣する「i-Engine」、この2つのコミットを活用し、投資先の従業員を一番に大切にし、長期的な成長を遂げさせることで、結果としてファンドの投資家のみなさんにリターンをお返しすることが、われわれの考える日本型のプライベート・エクイティであり、インテグラルが目指すものです。
山本 今後の計画としては、引き続き、幅広い業種の日本企業に対し、成長・再成長・再生・事業承継・MBO・大企業からの独立といったあらゆる機会にソリューションを提供する日本型の投資を継続していきます。インテグラルならではの日本型PEファンドが選択肢として社会に定着することで、PEファンドが日本の産業インフラとして根づくよう、真摯に活動を継続していきます。
