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就労者の多くが医療費の3割を負担しているが、今後も続くのだろうか（写真：siro46 / PIXTA）
日本の医療保険制度は、必要な医療は公的保険でカバーするという基本方針のもとで成り立っています。
医療費の財源は、保険料負担（被保険者保険の場合、事業主負担分と従業員負担分）、公費負担（国庫負担、地方負担）、患者の自己負担（窓口負担）です。かかった医療費の多くは、保険料や公費で給付され、患者の窓口負担が過度にならないよう考えられています。窓口負担が高すぎることによって、患者が医療機関の受診を控えてしまうと、国民の健康を脅かすだけでなく、病状が悪化してから治療を始めるため、かえって医療費も高くなってしまいかねないからです。
現在、就労者の多くが医療費の3割を負担しています。この負担は、年齢と所得によって異なり、小学生から70歳未満が3割、就学前の子どもと70歳から74歳が2割、75歳以上が1割（現役並みの所得がある70歳以上は3割）となっています。
自己負担の改定が患者の受診頻度に影響
この割合は、これまでに、何度か改定されてきました。就労世代についてみると、国保加入者は、初期から3割負担でしたが、協会けんぽや組合健保など企業に勤めている被用者保険加入者は徐々に負担が増加して、2003年に国保と同じ3割となりました。
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【就労世代の医療費の窓口負担の変遷の図】
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