子育てと議員は両立可能、野田大臣の実践

地方も東京も国会も、自由な働き方が不可欠

製造業を中心とした産業構造も、知識集約型に変わっていくという。また、長時間労働はクリエーティビティの質を落とし、生産性も低下させると警告。めまぐるしく変化する環境に対応するためには、ワーク・ライフ・バランスを考慮するべきだとした。

ロンドン・ビジネススクール教授
リンダ・グラットン氏

その結果、ライフステージも大きく変わる。これまでは「教育」「仕事」「引退」の3つのステージをたどっていたのが、学びや仕事、趣味などを自在に組み合わせられるマルチステージ型の生き方が可能になるという。グラットン氏は「今こそ働き方を変える時期」と強調し、世界で最も早く転換期を迎えているのは日本だと告げた。

「日本は、世界一の長寿国です。たくさんの時間がありますし、イノベーションでも卓越した力を持っていますので、この分野で世界のリーダーになれる可能性があります」

もちろんそのためには、社会全体の意識改革が必要となる。大きな宿題を提示したグラットン氏は、最後に「人間のすばらしさは、創造力を持っていること」とロボットとの違いを明確に示すとともに、「より人間らしくなれるチャンス」が到来しているとした。

子育て中の大臣もテレワーク実践中

日本マイクロソフト
代表取締役社長
平野拓也氏

グラットン氏の温かいメッセージを受け、クロージングの挨拶が行われた。まずは日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏。「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」という同社のミッションを引き合いに、今回の事務局運営やテレワーク体験プログラムのような取り組みに引き続き力を注いでいくと表明した。

そして、総務大臣であり、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣も務める野田聖子氏が最後に登壇。女性のパワーを最大限に引き出すことを目指した今回のイベントが政治信条と重なることに触れたうえで、第一子出産後の就業継続率が上昇しているとはいえ53.1%にとどまっていることへの危機感をあらわにした。

総務大臣
女性活躍担当大臣
内閣府特命担当大臣
野田聖子氏

自身もモバイルを活用したテレワークで、仕事と家事、子育てをこなしてきた野田氏は「最も子育てが忙しかった時期に議員立法を何本も手掛けましたが、テレワークなしでは実現できませんでした」と明かし、女性活躍推進のためにより一層テレワークの推進に力を注いでいくと明言した。

政府や行政の後押しもあり、テレワークの導入が今後増えていく流れにあることは間違いない。運営事務局を担った日本マイクロソフトは、「まだ始まったばかり」「この取り組みは終わることがない」と強調。「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる」ことが当たり前になるまで、支援の手を緩めないという決意の表れでもあった。

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