子育てと議員は両立可能、野田大臣の実践

地方も東京も国会も、自由な働き方が不可欠

今後の働き方は「ポケモンGO」型

若宮氏の話からは、テクノロジーの進化を楽しんでいる様子がひしひしと伝わってきた。では、具体的にどのような姿勢で学び直し、働き方を変えればいいのだろうか。

経済産業省
産業人材政策室長
伊藤禎則氏

次のスピーカーは、働き方改革を担当する経済産業省産業人材政策室長の伊藤禎則氏と、若者と社会をつなぐ活動を展開する認定NPO法人育て上げネットの理事長、工藤啓氏。

伊藤氏は、働き方改革というと労働時間の話に焦点が当たりがちな現状に違和感があると吐露。「選択肢」を広げるために、柔軟な制度改革が必要だとしたうえで、次のように話した。

「選択肢には『学ぶ』責任が伴うと考えています。いつでも誰でも学び直せるリカレント教育で身につけた『社会人基礎力』は、働き方改革のセーフティネットとして機能します。昭和の時代に流行った人生すごろくはすでに現実的ではありません。今はゲームにたとえるならば、自分でいろいろな場所へ出向いて持ち札を増やすポケモンGOのようなもの。スキルを磨くことが、より良く変身できるきっかけになります」

認定NPO法人
育て上げネット理事長
工藤啓氏

一方、工藤氏は「働き方や生き方にテクノロジーをうまくインストールするべき」と提唱。また、自身の育休取得がきっかけで同じ境遇の仲間ができた話に触れながら、オンラインでコミュニティが広がる可能性に言及した。

「『メルカリ』や『ココナラ』といったフリマアプリは、お金だけでなく新たな人間関係が築けます。その新たな資産をいかに運用するかは、それぞれのビジョンによって自在に変えられます。グローバルに広がれば、空間だけでなく時間も飛び越えることが可能なのです」

テレワークは地方にこそメリットが大きい

新閃力 代表取締役、シェアサテライトオフィスTrist代表
尾崎えり子氏

伊藤氏と工藤氏の話は、学び直すことの価値や、勤務先の同僚だけではない新たなコミュニティを広げられる可能性を示した。それを受けて次のセッションでは、実践事例として、日本マイクロソフトが3月から4つの自治体(千葉県流山市、佐賀県佐賀市、愛知県岡崎市、群馬県みなかみ町)で実施した「ウーマンテレワーク体験プログラム」の取り組み内容が紹介された。

登場したのは、実行委員も務めるダンクソフト代表取締役の星野晃一郎氏と日本マイクロソフト地方創生担当部長の宮崎翔太氏、実施自治体のひとつである流山市市長の井崎義治氏、プログラム体験者の入谷真紀氏。ファシリテーターは研修プログラムおよび流山市における体験プログラムの運営も担当した新閃力 代表取締役の尾崎えり子氏が務めた。

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