子育てと議員は両立可能､野田大臣の実践 地方も東京も国会も､自由な働き方が不可欠

2018年4月17日、都内で「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる世の中へ」をコンセプトとしたイベント「Empowered Woman JAPAN 2018」が開催された。総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、流山市、佐賀市、岡崎市、みなかみ町、一般社団法人 日本テレワーク協会が後援し、パナソニックと東芝が協賛、そして日本マイクロソフトが実行委員会事務局を務めたこのイベントには、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授や野田聖子総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣、「83歳のITエバンジェリスト」として知られる若宮正子氏など多彩なゲストスピーカーが顔をそろえ、テクノロジーを用いた働き方改革と学び直しの重要性についての提言を行った。

果敢に学び続ける83歳のITエバンジェリスト

イベントの冒頭、挨拶をしたのはEmpowered Woman JAPAN 2018 実行委員長を務める東北芸術工科大学教授の松村茂氏だ。約30年にわたってテレワークを研究し、現在は日本テレワーク学会会長も務める松村氏は、「自分に正直に、自分らしく生きていけるのがテレワーク社会」と定義。それを実現することで「働くこと」と「学び直し」を自在に組み合わせられるようになるため、「人生100年時代に誰もが自己実現のための人生設計ができるよう考えましょう」と参加者に呼びかけた。

続いて登場したのは、まさに「人生100年時代の自己実現」を実践している83歳のITエバンジェリスト、若宮正子氏。女性活躍推進のためのイベントプロデュースも手掛ける中村寛子氏がファシリテーターを務め、トークセッションを展開した。若宮氏が就職してから現在に至るまでの転機を抽出していったが、図らずもこの60年の日本人の働き方の変遷や、テクノロジーの進化プロセスが浮き彫りとなった。

「高校卒業後は銀行に就職しましたが、当時は単純作業を飽きることなく正確に続けられる人材が重宝されました。でも、機械化が進むと、営業職に優秀な人材が集まるようになったんです」（若宮氏）

業務の現場は徐々に機械化されていったが、個人がパソコンを持つまでにはまだ時間を要した。若宮氏が本格的にテクノロジーと接したのは定年間近の60歳手前。Windows 95がブームになった頃、パソコンを購入したのだ。そこで出合ったのが、現在も副会長を務めるネット老人会「メロウ倶楽部」。運営に携わるうちにスキルが磨かれていった。ここで歩みを止めることなく、さらなるスキルアップを目指したのは80歳のとき。プログラミング技術を習得したのである。きっかけはスマホの普及だった。

「シニアも楽しめるアプリが少ないので、やってみようと思い、詳しい人にスカイプで技術を教えてもらいました」（若宮氏）

完成したのが、世界中で話題になったシニア向けゲームアプリ「hinadan」。昨年末には英語版、今年3月に中国語版もリリースされた。これらの実績が評価され、今年2月には国連本部で基調講演も行っている。

今後の働き方は「ポケモンGO」型

若宮氏の話からは、テクノロジーの進化を楽しんでいる様子がひしひしと伝わってきた。では、具体的にどのような姿勢で学び直し、働き方を変えればいいのだろうか。

次のスピーカーは、働き方改革を担当する経済産業省産業人材政策室長の伊藤禎則氏と、若者と社会をつなぐ活動を展開する認定NPO法人育て上げネットの理事長、工藤啓氏。

伊藤氏は、働き方改革というと労働時間の話に焦点が当たりがちな現状に違和感があると吐露。「選択肢」を広げるために、柔軟な制度改革が必要だとしたうえで、次のように話した。

「選択肢には『学ぶ』責任が伴うと考えています。いつでも誰でも学び直せるリカレント教育で身につけた『社会人基礎力』は、働き方改革のセーフティネットとして機能します。昭和の時代に流行った人生すごろくはすでに現実的ではありません。今はゲームにたとえるならば、自分でいろいろな場所へ出向いて持ち札を増やすポケモンGOのようなもの。スキルを磨くことが、より良く変身できるきっかけになります」

一方、工藤氏は「働き方や生き方にテクノロジーをうまくインストールするべき」と提唱。また、自身の育休取得がきっかけで同じ境遇の仲間ができた話に触れながら、オンラインでコミュニティが広がる可能性に言及した。

「『メルカリ』や『ココナラ』といったフリマアプリは、お金だけでなく新たな人間関係が築けます。その新たな資産をいかに運用するかは、それぞれのビジョンによって自在に変えられます。グローバルに広がれば、空間だけでなく時間も飛び越えることが可能なのです」

テレワークは地方にこそメリットが大きい

伊藤氏と工藤氏の話は、学び直すことの価値や、勤務先の同僚だけではない新たなコミュニティを広げられる可能性を示した。それを受けて次のセッションでは、実践事例として、日本マイクロソフトが3月から4つの自治体（千葉県流山市、佐賀県佐賀市、愛知県岡崎市、群馬県みなかみ町）で実施した「ウーマンテレワーク体験プログラム」の取り組み内容が紹介された。

登場したのは、実行委員も務めるダンクソフト代表取締役の星野晃一郎氏と日本マイクロソフト地方創生担当部長の宮崎翔太氏、実施自治体のひとつである流山市市長の井崎義治氏、プログラム体験者の入谷真紀氏。ファシリテーターは研修プログラムおよび流山市における体験プログラムの運営も担当した新閃力 代表取締役の尾崎えり子氏が務めた。

「ウーマンテレワーク体験プログラム」は、女性および企業向けのスキル講座とテレワーク型のインターンシップで構成される。出社を前提としない働き方を企業と個人の双方が学ぶことで、個人がスキルを活かして遠隔地の企業で働き、企業は遠隔地の人材を獲得し、地方創生の選択肢にすることを検証している。

受講した入谷氏は流山市在住。建設コンサルタント会社に勤務後、育児で10年以上のブランクがあったが、キャリアを活かしながらスキルを磨いて社会貢献したいと志望していた。育児をしながらだと地元で働くのがベストだが、希望に合う企業がなく、「あきらめなければならないのかな」と思っていたという。

「テレワークという言葉も知りませんでしたが、あきらめなくて済むチャンスと思い参加しました。実際に体験すると、情報の共有やコミュニケーションも非常に簡単で『これなら働ける』と将来のビジョンがどんどん広がっていったんです。『一歩踏み出そう』と決意できたおかげで、自分の可能性を見つけられました」（入谷氏）

プログラムの一環でテレワークインターンとして入谷さんを受け入れたのがダンクソフト 代表取締役の星野氏だ。リアルで顔を合わせたのはこの日が初めてだそうだが、テレワーク雇用を積極的に進めている同社では珍しくないという。しかも、テレワークを積極導入しているのは経営戦略からだと明かす。

「東京でも採用が非常に難しいので、今は全国8カ所にサテライトオフィスを設け、採用面接も業務もスカイプで実施しています。入谷さん以外にも会ったことのない社員はいますよ」（星野氏）

井崎氏は、子育てしながら働ける環境づくりに取り組むため、「やらないリスク」と「潜在的なニーズ」を意識した事業推進を市の職員にも促しているという。

「流山市は、千葉県内で過去5年間人口増加率が1位で、子育てしやすい環境づくりに早くから取り組んできました。しかし、子育てをするために仕事を辞めざるを得ない女性が非常に多いんですね。当市で女性活躍推進に注力されている尾崎さんもそうですが、働きたい人が働きやすい環境を整えるため、企業への支援にも力を注いでいます」（井崎氏）

これらの話を受けて、体験プログラムを推進してきた日本マイクロソフトの宮崎氏は、次のように決意を示した。

「働きたいのに働けない女性がマイノリティなのであれば、マジョリティ側である男性や管理職、経営者が変わるべきだと思います。女性だけでなく、シニアや若者も含めた日本全体の問題だととらえていますので、弊社はテクノロジーの観点から支援を続けつつ、この活動に貢献できる人をどんどん集めて、国民としてのうねりを生み出していきます」

「より人間らしくなれるチャンス」

テレワークを軸とした新たな働き方のうねり。それが地域から生まれ始めていることをイベント参加者が共有できたところで、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏の講演の時間となった。グラットン氏はまず、新たなテクノロジーが創出されることの効用に触れた。

「今までの働き方はロボット的でしたが、テクノロジーの進化で単純作業をする必要がなくなります。退屈で嫌な仕事はロボットにプレゼントして、人間らしい時間を楽しみましょう」

製造業を中心とした産業構造も、知識集約型に変わっていくという。また、長時間労働はクリエーティビティの質を落とし、生産性も低下させると警告。めまぐるしく変化する環境に対応するためには、ワーク・ライフ・バランスを考慮するべきだとした。

その結果、ライフステージも大きく変わる。これまでは「教育」「仕事」「引退」の3つのステージをたどっていたのが、学びや仕事、趣味などを自在に組み合わせられるマルチステージ型の生き方が可能になるという。グラットン氏は「今こそ働き方を変える時期」と強調し、世界で最も早く転換期を迎えているのは日本だと告げた。

「日本は、世界一の長寿国です。たくさんの時間がありますし、イノベーションでも卓越した力を持っていますので、この分野で世界のリーダーになれる可能性があります」

もちろんそのためには、社会全体の意識改革が必要となる。大きな宿題を提示したグラットン氏は、最後に「人間のすばらしさは、創造力を持っていること」とロボットとの違いを明確に示すとともに、「より人間らしくなれるチャンス」が到来しているとした。

子育て中の大臣もテレワーク実践中

グラットン氏の温かいメッセージを受け、クロージングの挨拶が行われた。まずは日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏。「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」という同社のミッションを引き合いに、今回の事務局運営やテレワーク体験プログラムのような取り組みに引き続き力を注いでいくと表明した。

そして、総務大臣であり、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣も務める野田聖子氏が最後に登壇。女性のパワーを最大限に引き出すことを目指した今回のイベントが政治信条と重なることに触れたうえで、第一子出産後の就業継続率が上昇しているとはいえ53.1％にとどまっていることへの危機感をあらわにした。

自身もモバイルを活用したテレワークで、仕事と家事、子育てをこなしてきた野田氏は「最も子育てが忙しかった時期に議員立法を何本も手掛けましたが、テレワークなしでは実現できませんでした」と明かし、女性活躍推進のためにより一層テレワークの推進に力を注いでいくと明言した。

政府や行政の後押しもあり、テレワークの導入が今後増えていく流れにあることは間違いない。運営事務局を担った日本マイクロソフトは、「まだ始まったばかり」「この取り組みは終わることがない」と強調。「いつでもどこでも誰でも、働き、学べる」ことが当たり前になるまで、支援の手を緩めないという決意の表れでもあった。