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３月２９日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で２０１６年５月撮影（２０１８年 ロイター/Lucy Nicholson）
［ワシントン 29日 ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコム<AMZN.O>は長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。
そうした努力が、トランプ大統領からの新たな攻撃を切り抜けるために役立つことになるだろう。
トランプ大統領による批判はアマゾンにとって想定内
トランプ大統領は29日、十分な税金を払っていないとアマゾンに対して攻勢を強めた。同社が米郵便システムを酷使する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。
「アマゾンを巡る懸念は大統領選前から表明してきている。他の業者と違い、アマゾンは州・地方政府にほとんどもしくは全く税金を払っていない」とトランプ氏はツイッターに投稿。「アマゾンは米郵便システムを配達少年のように使い（米国に多大な損失を引き起こし）、何千もの小売業者を破綻に追いやっている！」と批判した。
ニュースサイト「アクシオス」は28日、トランプ大統領がアマゾンに対する懸念を表明、同社に対する課税措置見直しについて言及したと報じていた。
こうした批判は、アマゾンにとって意外ではなかったに違いない。トランプ大統領は、過去にも幾度となくアマゾンと同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）に対する批判を展開している。ベゾス氏が米紙ワシントン・ポストを買収したことにも怒りを示していた。
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【アマゾンは約15人のロビイストを雇っている】
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