世界で突出､邦銀の｢石炭火力発電｣向け融資 欧米勢が投資撤退に動く中で真逆の動き

大手120社には、中部電力、中国電力、J-POWER、関西電力、東京電力ホールディングス、丸紅が含まれている。邦銀はそれら企業への融資のほか、中国などの電力会社への融資などに関与していることから、上位を占めたと見られている。

パリ協定採択後も巨額融資を継続

ウルゲバルトが構築したデータベースを基にバンクトラックが分析したところ、2014年1月から2017年9月までの3年9カ月間に、6300億ドルもの投融資が石炭火力関連に注ぎ込まれていた。そして全体の68％を中国と日本の金融機関が占めていることがわかったという。2015年12月に地球温暖化対策への国際的な取り組みを決めたパリ協定が採択された後も、2750億ドルの巨額が投融資されたとバンクトラックは分析している。

また、ウルゲバルトが機関投資家による投資状況をまとめたところ、米ブラックロック(米）に続く2位に日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が登場。みずほ（第10位）、三菱UFJ（第14位）、日本生命保険（第20位）なども顔をそろえている（サイトはこちら）。

GPIFは環境や社会、ガバナンスに配慮する「ESG投資」を標榜し、「総合型」などESG指数を選定して投資を進めている。ただ、気候変動に特化した指数は現在まで選定されておらず、石炭火力発電事業を営む電力会社株の多くを保有したままだ。