500億円の制裁金や個人の収監事例もある
富田 グローバリゼーションの進展により、日本企業を取り巻くリスクも多様化しています。各国の法令への対応が喫緊の課題になっていますが、最近はどのような傾向があるのでしょうか。
茂木 近年ではやはり、コンプライアンス・リスクが大きな問題になりつつあります。中でも日本の独占禁止法に相当する競争法に関しては、各国の政府が摘発を強化しています。日本企業でも、国際カルテルに関与したとして、巨額の制裁金を科されたり、従業員や役員が制裁金や禁錮刑などの刑事制裁を受けたりする例が増えています。米国だけの例でも、2011～17年6月末の間に、司法省と合意書を締結した例が34件（51社）、制裁金総額は約29.4億ドル（約3238億円＊1）、1社最高額は約4億7000万ドル（約531億円）となっています。また禁錮刑になった人が27人で、個人の制裁金も2～8万ドルが科されています。
渡邉 かつて、競争法コンプライアンスと言えば、米国や欧州連合（EU）など主要なところを押さえれば足りると考える傾向がありましたが、カルテルについては中南米、最近では、中国や東南アジアでも当局の動きが非常に活発になってきています。また、域外適用＊2についても、米欧だけでなく、日本でも、新興国でも摘発例が出てくるなど、カバーすべき地域は圧倒的に拡大しています。さらに、複数の競争当局が連携して効果的に摘発を行うケースも多く、どの国でもリスクが高まっています。
もう一つ、近年の傾向として、「私的独占」など、正当な企業活動との区別が必ずしも容易ではない行為についても競争当局から厳しい判断が下されており、こういった問題への対応が課題になっています。カルテルや入札談合は、販売価格のすり合わせ、販売地域の分割、受注者決定など、競争回避に向けた、違法であることがわかりやすい行為類型です。
*2 域外適用…自国の法律を自国外での行為に適用すること。競争法においては、行為自体が国外でなされても、その行為が「自国市場に影響を及ぼす」という理由で適用されることがある
ところが、「私的独占」となると行為に対する評価が難しくなります。一般的な企業であれば、自分たちが生き残るために、競争相手に勝って市場シェアを増やすのは当たり前の行為と思われても、その行為が「私的独占」と言われることもあるのです。
日本企業の競争法違反がなぜ繰り返されるのか
富田 域外適用がなされ、複数の国の当局により多重制裁を受ける事例も見受けられます。一つの不正が何倍ものリスクになることもあるわけです。莫大な制裁金を支払った日本企業もあるように、摘発件数は増えています。中には同じ企業が何度も摘発されている例もあります。背景にはどのような要因があるのでしょうか。
茂木 まず日本独自の文化や商習慣、たとえば「お互い様」という意識が悪い方向に進む場合があります。さらにビジネスのために「必要悪」として考える現場の人も多かったと考えています。むろん、そのような理屈は世界では通用しません。特に昨今は外国人株主が増えていることから、巨額の制裁金などが科された場合には、株主代表訴訟などにより経営者自身の責任が問われることになります。実際に、役員らが会社に数億円の解決金を支払うような和解も成立しています。
業界の勉強会などがカルテルや談合の温床とされたこともあります。海外では今でも現地の「日本人会」などがあり、競合企業同士が交流しているところもあります。プライベートのつもりで無防備に情報交換をしていると、当局から摘発されるリスクもあります。
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
独占禁止法（競争法）を専門として、この分野に関する当局による調査対応、一般企業法務、企業結合、コンプライアンス、訴訟案件を担当。1995～98年まで公正取引委員会事務総局に勤務、慶応義塾大学ロースクール教授、政府関係機関委員や国際大会のパネリストなど、第一線で活躍している
渡邉 確かに、私的な会合やゴルフであっても、価格などについて言及し、他の行為と一連の行為としてカルテルと認定されるケースも相当あります。また、かつてはライセンス契約の当事者、あるいはジョイントベンチャーのパートナーとして正当な共同行為を行っていた相手方と取引関係が解消されたにもかかわらず、パートナーであるという意識だけが残ってしまい、軽い気持ちで「今後のために情報共有を続けましょう」と会合を継続し、「今後の相場はこう推移するでしょう」というやり取りをすることがあります。これはカルテル行為そのものになる、あるいは少なくともカルテルを行ったと強く疑われることになります。
富田 独占禁止法や競争法で摘発される例と言えば、かつては、部品メーカーなど製造業が多かったのですが、最近では、金利や為替レート操作など金融の世界にも広がっています。さまざまな業界に影響が及び始めたことから経営者の関心や意識も高まっているようです。一方でその意識が従業員に浸透しているかと言えば、企業によって温度差があるようです。
茂木 そうですね。国内企業だけなら、まだ目が届くのですが、M＆A（合併・買収）した海外の企業となるとなかなか手が回らないのが実情ではないでしょうか。特に、南米やアフリカなどの企業では、距離の問題もあり、容易ではありません。もう一つの問題は、不正事件が起きたときには経営者が「再発を防止する」と宣言して、行動憲章を作って研修もするのですが、半年もすると冷めてしまうところが多いことです。
渡邉 コンプライアンスを徹底する中での問題の一つは、事件の経過にしたがって事件が風化してしまいがちなことです。また、自分の事業部の役員が起訴されたといった場合は身近に感じ、絶対にしてはいけない、と強く感じるかもしれませんが、関係が薄いときは、ひとごとに感じてしまい、緊張感が保てないということもあります。なお、企業によっては旧来の業界の慣行をそのまま引きずって「カルテル体質」や「カルテル慣行」のある部署や担当者が存在することがあります。このような体質・慣行のある人が他の部署に異動すると、悪しき体質・慣行が「輸出」されてしまい、リスクを広げてしまうことにもなりかねません。
求められるのは、経営者の不退転の決意
有限責任監査法人トーマツ ディレクター
リスクマネジメント、クライシスマネジメントに関わるコンサルティングに従事。政府機関・公的機関の各種委員会（経済産業省・国土交通省・JETRO等）の委員を数多く務めている
茂木 今後求められる取り組みという意味では、まずは自社にどのようなリスクがあるか評価すべきでしょう。そのうえで、グローバルのコンプライアンス・ポリシー、つまり、やっていいこと、いけないことを従業員一人ひとりに意識づけることが大切です。そのためのコンプライアンス研修も必要になります。もちろん、一度やっておしまいというわけではなく、PDCAの観点で、継続的に行っていくことが大切です。コンプライアンスプログラムの作成や従業員の教育を定期的に行っていることや、内部通報制度などを設けていることは、当局に対してもアピール要因になります。
富田 従業員の研修という点では、コンプライアンスに関する当社のeラーニングプログラムへの引き合いも増えています。これも経営者の方々のリスクに対する姿勢が変化してきた表れかもしれません。
渡邉 以前から言われていますが、コンプライアンスの問題は、結局は経営者の「不退転の決意」があるかどうかがカギになります。企業の競争とは自社が生き残るかどうかということで、競争法の観点からはそもそも同業みんなで仲良くというのはあり得ないわけです。経営者の方は、通常、自社がどのような方向に進むべきかを示し、それにコミットしていると思います。そうすることでメッセージが従業員に浸透し、それはコンプライアンスにも通じます。
より具体的には、経営企画室、法務部門、コンプライアンス部門といった部署が経営者の直轄下で、経営者と一体になって組織作り、人材の育成・研修などに取り組む必要があります。海外の企業は社内に競争法の専門家を擁している企業がほとんどですが、日本ではまだ少数のようです。専門的知識を踏まえた実務スキルのある人材の採用にも力をいれるほうがよい結果につながるのではないでしょうか。
トムソン・ロイター・ジャパン 代表取締役社長
共同通信社に入社後、国際金融情報分野を中心に担当し、共同通信マーケッツ営業一部長から、金融システムソリューション会社、金融コンファレンス企画会社代表取締役社長を経て、2012年7月より現職
富田 経営者の方々には、海外法令遵守の態勢を構築したうえで、海外市場で積極的に出ていき、競争力を発揮してほしいですね。当社ができることとしては、eラーニングプログラムだけでなく、デューデリジェンスやKYC（Know Your Customer：顧客確認）に不可欠なスクリーニングサービスもあります。今後も、世界中に広がる情報網を駆使して、日本企業のリスク管理に貢献したいと考えています。
