「1.5倍の高速授業」で受験に勝ち残る方程式

林修先生も教えるナガセ、社長からの直言

ナガセの永瀬昭幸社長は「教育無償化より、国が第3子を産む家庭に1000万円を支給し、少子化を防ぐべきだ」と警鐘を鳴らす(撮影:尾形文繁)
あの林修先生も講師として教える、大学受験予備校の「東進ハイスクール」や「東進衛星予備校」、さらに中学受験塾の「四谷大塚」を抱えるナガセ。そのナガセを一代で築いた立志伝中の人物が、永瀬昭幸社長(68)だ。鹿児島県の名門私立、ラ・サール学園で中学・高校時代を過ごし、東京大学経済学部を卒業。その後、野村證券を経て、1976年にナガセを設立した。
現状、塾・予備校をめぐる環境は、激動のさなかにある。2020年度からは大学入試センター試験に変わり、新たに「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)が導入される予定。一方、安倍晋三首相(自民党総裁)は、同じく2020年に目指す憲法改正によって、高等教育も含めた「教育無償化」を掲げる方針だ。
まさにたたき上げで業界を生き抜いてきた永瀬社長にとって、教育改革の激変ぶりは身震いするような思いに違いない。一連の改革をどう評価しているのか。勝ち残るためには何が必要か。受験界の重鎮を直撃した。

早稲田塾のリストラは想定内だった

――前期業績は減益決算で(今期は増益見込み)、「早稲田塾」全23校中11校の閉鎖を決めるなど、大ナタを振るいました。現状をどうとらえていますか。

もともとグループとして、早稲田塾のリストラは必要、というのが前提だった。ただ、どういう人材がいるのか掌握できず、若干時間がかかった。早稲田塾への買収価格(約20億円)は適正だったと思っている。

これからの入試は選抜が多様化する。学力だけでなく、特別な活動をやっていたら、アピールする必要も出てくる。たとえば東北大学などは、一般入試よりも、書類や面接で選考するAO(アドミッション・オフィス)入試や推薦入試のウエートを上げる見込みだ。

そうした中、当社のFC(フランチャイズ・チェーン)に対して、AO・推薦入試に強い早稲田塾が持つノウハウを提供してもらう。リストラといっても、既存の社員は切らないし、かなりの部分を継続する。生徒にしても、隣の校舎に行ってもらうなど若干不便になることもあろうが、授業は続ける。われわれには生徒を志望校に合格させる責任がある。

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