ソニー、大株主サードポイントの提案を拒否 アクティビストの今後の動きが焦点に

ソニーは8月6日、取締役会における全会一致の決議に基づき、サードポイントLLCに書簡を発信したことを明らかにした。同時に書簡の内容も公開した。

ソニーの議決権のうち7%弱を保有するとされるサードポイントのダニエル・ローブCEOは去る5月14日、ソニー本社において平井一夫社長と面談。映画子会社（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）、音楽子会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）を上場させ、全株式のうち15～20%を売り出すべきと提案していた。今回の書簡は、その提案に対する回答だ。

拒否の代わりに情報開示を充実へ

結論から言うと、映画子会社、音楽子会社を100%所有し続けることが今後の成功に向けて重要であり、同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れない、というもの。つまり、サードポイントの提案は受け入れられない、ということになる。ただし市場参加者に対し、両子会社の収益状況がよく理解できるように、2013年9月中間期からは、部門別の損益状況を開示するなど、ディスクロージャーを充実させることを明らかにした。