茨城県は、新しい働き方を全力で応援します 茨城県に住む。茨城県で働く。茨城県に拠点を置く。

NPO法人
まちの研究室理事長
川井 正人氏

「自然豊かな環境を好まれる方たちからの引き合いが多いですね。私たちがしていることは、事務的なことはもちろんですが、地域に溶け込んでもらうためにまず地元の『顔』となっている方々を紹介することです。地域全体として誰でも歓迎して、お節介を焼きますので、新しく来た人もすぐによそ者ではなくなります」（NPO法人まちの研究室理事長・川井正人氏）

テレワーク^※導入で8割の企業に効果あり

少子高齢化による人口減時代に入った日本では、このままでは深刻な労働力不足に陥ると言われている。そのため政府は、働き方改革を重要な政策テーマに掲げ、その一環としてテレワークの普及拡大を訴えている。

そんな中、キーワードになっているのが、サテライトオフィスと在宅勤務だ。テレワークを導入すれば、自然豊かな地方で暮らしながら、サテライトオフィスや自宅において本社にいるときと変わりなく仕事ができ、通勤という煩わしさからも解放される、という触れ込みだ。

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総務省による「平成27年通信利用動向調査」によれば、テレワークを導入している企業は年々増え続け、15年末には16.2％。生産性の向上、勤務者の移動時間の短縮など、テレワーク導入による効果があったとする企業は8割以上に及ぶ。欧米に比べればまだ比率は低いといわれるが、日本でもテレワークは確実に浸透しつつある。

そこで茨城県はテレワークによる“新たな働き方”を提案しているというわけだ。

同県では、テレワークをしやすいさまざまな優遇策を実施している。たとえば、潮来市が鹿島神宮～東京駅間を運行する高速バスで通勤する人を対象に定期券購入費を最大月額2万円補助し、常陸太田市・土浦市・石岡市には、新婚世帯または子育て世代を対象に、賃貸住宅の家賃を月2万円まで、最大3年間補助する制度もある。また移住を考えている人向けのお試し居住の仕組みを導入している市町村も多い。

個人だけでなく企業に対する支援も手厚い。16年には、県内でテレワークやサテライトオフィスを新たに利用する東京圏の企業を積極的に支援していく「トライアル移住・二地域居住推進事業」を開始した。17年4月からは、テレワークを導入するための初期費用や社宅借上げなどにかかる経費を支給することを検討している。生産効率が変わらず労働環境が改善されるなら、企業にとっても社員にとってもメリットは大きい。

企業等へのテレワークコンサルティングサービスを提供するテレワークマネジメントの田澤由利代表は「テレワークが増えているのは間違いありませんし、実際、当社への引き合いの数も増えています。今後はテレワークを導入できない企業は競争に勝てない可能性すらあります」と、警鐘を鳴らす。
※テレワーク IT技術を活用し、場所や時間にとらわれない働き方