茨城県の北部にサテライトオフィス※という可能性
JR水郡線の常陸大子（ひたちだいご）駅のすぐ目と鼻の先。2016年6月、「しゃも弁当」で知られる玉屋旅館の真向かいに「サテライトシェアオフィスdaigo front（大子フロント）」がオープンした。もとは写真館だったという建物を改修したこのサテライトシェアオフィスは、1階は共有スペースで、入居者は2階をシェアすることになる。といっても、2階は区切りのない広い空間だ。もちろんパーティションなどで自分だけの空間をつくることも可能だが、入居者同士の交流もしやすいようにあえて区切りのない空間にしたのだという。
まちづくり課
皆川 敦史氏
「Wi-Fi環境を用意し、場所や時間を問わない人の働き場所として整備しています。事務所を開設するのに必要な費用の半分、最大100万円までは県が補助しますし、家賃は2階に専用デスクを置いても月額2万円と格安です。1階にはこの施設の運営を担うNPO法人『まちの研究室』の事務局が置かれ、スタッフも常駐しますから、安心して使っていただけます」（大子町まちづくり課課長補佐・皆川敦史氏）
すでに利用している1社は、大子町周辺で広告宣伝ツールの制作などの仕事を受注し始めているが、17年4月からはここで新たなビジネスも立ち上げる計画だという。また別の会社は、福島県南部にもクライアントがいるため、顧客により近い距離のこのオフィスを営業拠点として活用する意向だ。
※サテライトオフィス 組織がその本拠地から離れたところに設置するオフィス
まちの研究室理事長
川井 正人氏
「自然豊かな環境を好まれる方たちからの引き合いが多いですね。私たちがしていることは、事務的なことはもちろんですが、地域に溶け込んでもらうためにまず地元の『顔』となっている方々を紹介することです。地域全体として誰でも歓迎して、お節介を焼きますので、新しく来た人もすぐによそ者ではなくなります」（NPO法人まちの研究室理事長・川井正人氏）
テレワーク※導入で8割の企業に効果あり
少子高齢化による人口減時代に入った日本では、このままでは深刻な労働力不足に陥ると言われている。そのため政府は、働き方改革を重要な政策テーマに掲げ、その一環としてテレワークの普及拡大を訴えている。
そんな中、キーワードになっているのが、サテライトオフィスと在宅勤務だ。テレワークを導入すれば、自然豊かな地方で暮らしながら、サテライトオフィスや自宅において本社にいるときと変わりなく仕事ができ、通勤という煩わしさからも解放される、という触れ込みだ。
総務省による「平成27年通信利用動向調査」によれば、テレワークを導入している企業は年々増え続け、15年末には16.2％。生産性の向上、勤務者の移動時間の短縮など、テレワーク導入による効果があったとする企業は8割以上に及ぶ。欧米に比べればまだ比率は低いといわれるが、日本でもテレワークは確実に浸透しつつある。
そこで茨城県はテレワークによる“新たな働き方”を提案しているというわけだ。
同県では、テレワークをしやすいさまざまな優遇策を実施している。たとえば、潮来市が鹿島神宮～東京駅間を運行する高速バスで通勤する人を対象に定期券購入費を最大月額2万円補助し、常陸太田市・土浦市・石岡市には、新婚世帯または子育て世代を対象に、賃貸住宅の家賃を月2万円まで、最大3年間補助する制度もある。また移住を考えている人向けのお試し居住の仕組みを導入している市町村も多い。
個人だけでなく企業に対する支援も手厚い。16年には、県内でテレワークやサテライトオフィスを新たに利用する東京圏の企業を積極的に支援していく「トライアル移住・二地域居住推進事業」を開始した。17年4月からは、テレワークを導入するための初期費用や社宅借上げなどにかかる経費を支給することを検討している。生産効率が変わらず労働環境が改善されるなら、企業にとっても社員にとってもメリットは大きい。
企業等へのテレワークコンサルティングサービスを提供するテレワークマネジメントの田澤由利代表は「テレワークが増えているのは間違いありませんし、実際、当社への引き合いの数も増えています。今後はテレワークを導入できない企業は競争に勝てない可能性すらあります」と、警鐘を鳴らす。
※テレワーク IT技術を活用し、場所や時間にとらわれない働き方
田澤 由利氏
「これからは子どもを持つ女性だけでなく、介護という制約を抱える人もますます増えていきます。つまり、『毎日フルタイムで働ける人』の数が加速度的に減少していきます。そのような現実を前に、柔軟に働ける雇用制度を導入しなければ、優秀な人を採用できなくなるし、今いる社員の維持も難しくなっていくでしょう。今は企業が戦略としてテレワークを考えなければいけない時代なのです」
日本でテレワークの導入がなかなか進まないのは、労働時間で評価をしがちな雇用慣習もネックになっている。たとえば成果主義が浸透しているアメリカの場合、「成果を出せばどこで仕事をしてもいいし、束縛はしない。しかし成果を出せなければ解雇する」という雇用契約が成り立つ。テレワークが受け入れられる素地があったと言える。
「日本では、マネジメントとコミュニケーションを重視する日本型テレワークを目指すべきでしょう。今は社員とのコミュニケーションや情報共有のためのツールも数多くありますから、テレワークでもしっかりマネジメントすることが可能です」（田澤代表）
研究学園都市も豊かな自然環境もある茨城県の多様な資源
茨城県には、それぞれの特性を生かすことで企業のニーズに適応できる多様な地域がある。
たとえば、国の研究機関が数多く集まるつくば市だ。このエリアで主婦の在宅ワーカーをネットワーク化し、企業の業務を代行するビジネスを展開するエデュケーションデザインラボの平塚知真子代表はこう語る。
平塚 知真子氏
「つくばは研究者として働いている方が多いからか、主婦も高学歴でまじめな人が多いのが特徴です。ですから在宅ワーカーとしての仕事も本当にまじめに取り組みますし、ITスキルがない方でも当社による研修を受ければ3カ月ほどでエキスパートになるほどです」
実際、同社はAIに関する専門知識がないとできないような高度なデータ作成業務なども請け負っている。
「つくばは文化レベルも高いし、つくばエクスプレス（TX）を利用すれば都心まで最短45分で行けますから、住むにも仕事をするにも本当に素晴らしい街です」（平塚代表）
サテライトオフィスを置いた後に、その地で採用活動をすることも当然考えられるだろう。つくばはそういう意味でも魅力的だ。
そのほかにも、日立市であれば、電気・電子関連の産業が集積しているため、IT関連企業が拠点を置くのに適している。出張の多い仕事であれば、茨城空港に近いエリアに拠点を置くというのもいいだろう。鉄鋼や石油化学などの企業が集まる鹿島臨海工業地帯をターゲットにするのも一つの手だ。
最後に再び、大子町。今後はいろいろな企業に自らアプローチしたいと同町・皆川氏は語る。
「大子町のサテライトシェアオフィスは、最短一日からのスポット的な利用もできます。企業の中のチーム単位でたとえば一週間お越しいただき、午前中はITを使って通常業務をし、午後はくつろいだ雰囲気でディスカッションをし、休日は釣りや温泉を楽しむといった使い方もできる。集中的にプロジェクトを進めたい時にもお役に立てると思います」
徐々に大子町を知ってもらい、その先には移住してもらいたいという意図ももちろんある。
「大子町は高校生まで医療費が無料で、幼稚園や保育所も無料。17年4月からは給食費も無料になる予定であり、子育て環境のよさではどこにも引けを取りません。自然も豊かで、実際、町外から子育て世代の移住者も多くいます」（同町・皆川氏）
東京から近く自然も豊かな茨城県。つくばエクスプレス（TX）なら、つくばから秋葉原まで約45分。JR常磐線なら、県都・水戸から東京まで約1時間15分。県南東部にある太平洋沿岸の地域からは10～20分の間隔で高速バスが運行されており、東京まで約2時間で行ける。テレワークを活用すれば、たとえば会議に出席しなければならない日は東京へ通勤し、あとは在宅ワークをしながら子育てをすることもできる。
働き方が多様化するなかで、企業は社員のニーズにどう応えていくか。新しい働き方を検討するうえで、茨城県は有力な候補地になるはずだ。
