
2位は日本生命保険1922人(うち女性1582人)。一般的に育児休業がもっとも多いと考えられる30代女性社員は12418人。仮に女性取得者1582人の80%(1265人)が30代とすると10人に1人が常に育児休業で職場を離れている計算になる。
入れ替わりが多いため、スムーズな職場復帰ができなければ職場全体の戦力は落ちてしまう。そこで、同社は短時間勤務やフレックスタイム、育児サービス費用の補助、病時保育機関との業務提携など幅広い支援制度で育児と仕事の両立を応援している。
最近は女性だけでなく、全社員(7万519人)の10.4%(7321人)と少数派である男性の取得にも力を入れる。「男性職員の育児休業7日程度取得」を目標に掲げ、2013年504人、2014年264人、2015年340人と3年連続で100%取得を達成。もっともほぼすべてが1週間以内で「始まったばかりの状態」とも言えるが、第一歩としては評価できる。
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