電通、広告主に2.3億円も過大請求していた

広告主数は111社、案件数は633件

 9月23日、電通は、国内のデジタル広告分野で広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、不適切な事例があったと発表した。写真は都内の本社、7月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 23日 ロイター] - 電通<4324.T>は23日、国内のデジタル広告分野で広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、不適切な事例があったと発表した。広告効果に疑問を持ったトヨタ自動車<7203.T>からの指摘で発覚した。

不適切な業務には、広告掲載期間のずれや未掲出、運用状況に関する虚偽の報告などがあり、9月22日時点でそうした処理が行われた可能性のある広告主数は111社、案件数は633件、金額は約2億3000億円にのぼるという。

このうち、悪質性の高い未掲載請求だったとみられる案件は14件、320万円あった。

同社によると、デジタル広告分野の広告主は1810社、対象件数は約20万件あり、現在、不適切だった可能性のある案件から調査を進めている。調査は8月中旬に開始し、12月末をめどに終了させる予定。

会見した中本祥一副社長は今後の見通しについて「緊急性の高いものから調査を始めているので、最初の段階で金額の大きなものが発覚している可能性がある」とし、「単純に(調査の)残りが3カ月なので金額も3倍に膨らんでいくという計算はできない」と語った。

現時点では業績に重大な影響が生じるとは認識していない、としている。

同席した山本敏博常務は不適切な処理を行った動機について「運用型デジタル広告はどんどんニーズが増えてきており、恒常的に現場は人手不足となっている。こうした中、できないとか時間がないとか自分の力が足りないということを言いにくい状況があった」と述べ、人員体制に見合わない無理な引き受けが不適切な処理につながったとの見方を示した。

(志田義寧)

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