8月も第2週に入り、暑さも本格的になっている。あなたはこの夏、ボーナス（賞与、一時金）をいくらもらっただろうか。経団連や各調査機関などの集計によれば大手企業では増加傾向だった一方、中小企業は景気減速や円高などの影響を受けて減少傾向が強かったようだ。
一方、給料やボーナスの動きは働いている限り、ずっともらい続けるもの。短期的ではなく中長期で増減傾向を把握することも大切だ。そこで東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収増加額」の多さに着目して、上位500社をランキングした。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2016年夏号発売中）で集計しているデータを活用した。
平均年収増加額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を集計の対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満たない小規模な企業や、本社の中枢を担う社員しかいないケースが多く、給与水準が製造現場などの実態とも離れやすい純粋持ち株会社などは原則として除いている。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データが原則として単体会社となっているため、単体の数字であることをあらかじめお断りしておきたい。本ランキングには過去10年での平均年収増加額のほか、同増加率（％）、直近の平均年収、平均年齢、平均年齢増減も加えた。
ファナック、ヒューリックが大幅に増加
1位はファナック。工作機械用NC（数値制御）装置で世界首位のメーカーで、産業用ロボットなどでも強い優良企業として名高い。直近の平均年収は1571万円で、この10年での増加額は619万円にも上る。リーマンショック時に収益は一時落ち込んだが、近年は業績を大きく伸ばしており、財務基盤も極めて堅牢なことから社員に対する還元も進んでいる。
2位はヒューリック。直近の平均年収は1298万円で、この10年間での増加額は611万円。1956年に日本橋興業の名で、旧富士銀行（現みずほ銀行）が入居するビルの所有から出発した会社だが、2012年7月、生糸メーカーから不動産事業に転じた昭栄（1931年設立）が形式上旧ヒューリックを吸収合併し現社名となった。
ヒューリックは東京23区の駅近接ビル中心に好物件を所有しており、賃貸可能面積では総合不動産に次ぐ規模になっている。年収の増加はここ数年における業績拡大を背景にしたものとみられる。合併前は昭栄、旧ヒューリックとも平均年収が700万円台だった。
3位はキーエンス。直近の平均年収は1777万円と上場企業の中でも3本の指に入る超高給企業だ。平均年収はこの10年で380万円増えている。大阪に本社を置くFAセンサーの検出・計測制御機器大手。従来から超高給企業として知られる。
平均年収増加額の上位をみると、業績を継続して拡大させている企業や、一時期低迷しながらも回復している企業などの姿が目に付く。就職や転職の際に現時点での給与水準だけに目をとらわれず、長期で見通すことも必要な視点といえるだろう。
