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ソフトバンクは1月17日、１月１日付で完全子会社としたイー・アクセスの一部株式を、通信機器メーカーなど１１社に譲渡することで、議決権比率を３分の１未満に引き下げると発表した。
この構想については、東洋経済オンラインも10月に詳しく報じており（関連記事はこちら）、その後、孫正義社長も中間決算説明会の席上で認めていた。ソフトバンクはすでに、11月に総務省に報告しているという。アイフォーン５販売に関連して、ＫＤＤＩとの買収合戦になった同案件だったが、一連の手続きは17日でひとまず完了することになる。
議決権比率は33.29％まで低下
今回は、議決権のある株式1649株のうち、1100株を譲渡する。100株ずつ11社に譲渡することで、ソフトバンクの議決権比率は33.29％に低下する。ただ、株式全体では99.50％を保有する。
株式譲渡の理由については、「イー・アクセス社が今後も事業を拡大させていく上では、一定の独立性を確保する必要性があると判断」したため、としている。一方で、買収会見で孫社長が強調していた、ネットワークの相互活用やシナジー創出などの取り組みは今後も進めていく方針だ。
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【業績への影響は？】
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