住友電工がCATV機器会社を完全子会社化 生き残りへ親子連携強める

市場の成熟化が進む一方のCATV（ケーブルテレビ）業界。昨年10月にはCATV最大手のジュピターテレコム（J:COM)に対し、筆頭株主の住友商事が2位株主のKDDIとともにTOB（株式公開買い付け）を行うことを発表（TOBが成立すれば上場廃止の公算）。CATVの運営会社だけでなく、CATV向けシステム・機器業界でも市場成熟化を見越した動きが強まっている。

電線首位で通信インフラでも大手の住友電気工業は1月7日、東芝と共同出資するCATV向けシステム会社の東芝分の持ち分20％を1月1日付で取得し、100％子会社としたと発表した。取得額は明らかにしていない（写真は住友電工本社のある大阪市中央区の住友ビル）。

住友電工が完全子会社化したのはブロードネットマックス(東京都港区)。CATVのシステムインテグレータとして、CATVおよび関連システムのコンサルティング、開発、設計、製造、施工ならびに保守業務を行っている。従業員数は約140名で、2012年3月期の売り上げは126億円。

CATV市場伸び悩む中、更新需要を取り込む

ブロードネットマックスの設立は1999年1月。もともと住友電工、東芝は単独でCATV向け事業を行っていたが、2000年代の地上デジタルテレビ放送、BSデジタル放送の立ち上がりをにらんで、両社の事業を切り出し、技術、リソースを持ち寄る形で合弁を設立させた。設立時の出資比率は住友電工が55％、東芝が45％で、当初から住友電工の連結子会社だった。