日本の「経営」と「教育」を再構想せよ 高齢化社会のグランドデザイン(上)

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世界で最も早く高齢化が進行している日本。高齢者の増加と労働人口の減少、それに伴う消費の減退に日本経済はもがき苦しんでいる。世界に先駆けて新しいフェーズに突入した日本には、新たなグランドデザインが求められているが、いまだ何も描かれていない。

お粗末な政治は、社会保障を棚上げにして公約にない増税で合意し、揚げ句の果てに200兆円の公共事業を約束するという暴挙を進めようとしている。

高齢大国への道を駆ける日本を「再構想」するためには何が必要なのか。そして閉塞する経済を活性化する方策とは？和田秀樹氏との討論は日本のブランドイメージから教育改革、相続税まで多岐に及んだ。

国のブランドイメージか、価格競争力か

波頭亮（以下、波頭）：和田さんは最近、『経営者の大罪』（祥伝社）という本を上梓して、日本低迷の最大の要因は企業経営者にあると厳しく指弾されています。なぜ、日本の経営者が駄目なのか。まず、そこからうかがうことにしましょう。

和田秀樹（以下、和田）：端的に言うと、価格競争力が国際競争力だと勘違いしている経営者がたくさんいるということです。私は安売り競争に参戦するのは不毛なことだと思っています。これを続けていると、たとえば朝鮮半島が統一されて、北朝鮮が韓国の工場になると、日本は北朝鮮並みに労働者の給料を下げなければ太刀打ちできないことになる。

本当は、安く売ることよりも、高くても売れる状況をつくらなければいけないんです。要するに、国のブランドイメージを高めることが重要ですが、この20年、日本は国のブランドイメージを下げ続けてきました。

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【ブランドイメージを形作る、２つの条件】