「トヨタグループに一歩踏み込む。新しい関係を築きたい」
4月10日夜に行われたトヨタ自動車・ダイハツ工業・富士重工業3社の緊急会見。富士重の森郁夫社長は、まるで隣にいるトヨタの渡辺捷昭社長に語りかけるかのように、質疑応答で答えた。
新たな提携の骨子は二つある。一つは、トヨタが富士重の株を、現在の8.7％から16.5％にまで高めること。トヨタは2005年10月、当時富士重株を20％所有していた米ゼネラル・モーターズ（GM）から一部取得し、筆頭株主になった。その際に生じた富士重保有の金庫株を、今回311億円で買い取る。
そしてもう一つは08～10年にかけ、富士重がトヨタやその子会社のダイハツから、小型車や軽自動車のOEM供給を受けること。一方で国内販売の約3分の2を占める軽の生産からは最終的に撤退。トヨタ向けにFRスポーツ車を共同開発・生産するという。大手以外は生き残れない現実が浮き彫りになった。
「富士重さんのほうから要請があった」。トヨタの渡辺社長はそう明かす。国内最小メーカーの富士重は、かつて日産自動車やGMなど大株主が頻繁に交代し、つねにM&Aのターゲットだった。乗用車市場でシェア8位、軽でも5位と競争力に劣り、08年3月期も、他社が増益の中、連続減益見込み。燃費規制など膨らむ一方の開発費を、今後も単独で賄うには限界があった。
シビアな損得勘定
そうした状況下で、トヨタと富士重が再接近する素地は徐々に整っていった。05年の初出資後も、07年にトヨタが富士重の米工場へ「カムリ」を生産委託。すでに欧州ではダイハツが富士重に小型車をOEM供給している。これらの提携で一定の効果は上がったが、それを帳消しにする富士重の業績低迷が、両社にさらなる一歩を踏み出させた。
富士重はこれから厳しいハードルを課されることになる。確かに、トヨタによる持ち分法適用は免れて、役員派遣も見送られた。「スバル」ブランドも残った。時価の1割増しで自社株を売れる結果、300億円以上の現金を手にし、40年ぶりとなる国内工場の建設にも充てられる。
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