三菱自動車､｢日産傘下入り｣の悲しき宿命 不正がなくても単独生き残りは無理だった

トップ同士の信頼関係を強調した日産自動車のカルロス・ゴーン社長(左)

三菱自動車の燃費偽装問題が発覚してからわずか3週間、事態は自動車業界の再編へと大きく動いた。5月12日、日産自動車は2370億円を三菱自に出資して同社の株式34％を握り、事実上傘下に収めることを発表した。

偽装に関しては隠れていた新事実が連日のように報道され、まだ全容の解明には程遠い状況だ。にもかかわらず、巨額投資に踏み切ったのはなぜか。その経緯について、日産のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車の益子修会長は、2011年に両社で軽自動車の共同開発を行う合弁会社を立ち上げて以降、それ以外の分野でも事業提携の可能性について非公式に協議していたことを明らかにした。

提携を好感、三菱自動車の株価はストップ高に

もっとも、このタイミングで資本業務提携に至るとは、少し前まで両者とも想定外だったことだろう。三菱自動車が未曾有の危機に追い込まれて、一気に交渉が加速したことは間違いない。報道を受けて12日の三菱自動車の株価は前日比16.1％上昇のストップ高で引けた。一方、出資する側の日産の株価は同1.4％の小幅安と市場の評価はほぼ中立だった。

現在、三菱自動車の筆頭株主である三菱重工業は、東洋経済に対し、「本日の両社の発表は基本的によい方向だと考えている。詳細は両社及び株主間で今後検討していく」とコメントした。

はたして日産による三菱自動車への出資は、十分にシナジー効果を上げられるのか。会見における主な一問一答は次ページ以降の通りだ。

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