熊本で未明にM7.3､九州で強い地震続く 大分震源の地震も発生
［東京 16日 ロイター］ - 14日夜から強い地震が続く九州地方で16日未明、熊本県を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。建物の倒壊やトンネルの崩落、土砂崩れによる生き埋めなど広範囲で被害が出ており、政府によると16日未明以降の死者は26人、14日以降の死者は計35人となった。大分県を震源とする地震も観測。政府は自衛隊などの追加派遣を決めるとともに、米軍の支援を受け入れる検討に入った。
＜阪神大震災と同規模＞
気象庁によると、16日午前1時25分ごろ、熊本地方を震源とする強い地震が発生した。最大震度は熊本市内の東区や西区、菊池市などで6強を観測した。14日夜に起きた最大震度7、マグニチュード6.5の地震よりも規模が大きく、同庁は会見で「今回の地震が14日以降発生した地震の本震と考えられる」とした。マグニチュード7.3は1995年の阪神・淡路大震災と同じ規模。
16日午前1時44分ごろにも震度6弱の揺れを観測するなど、その後も熊本県の熊本地方と阿蘇地方では地震が多発、さらに大分県西部と中部を震源とする地震も起きている。大分県由布市では午前7時過ぎに震度5弱の揺れを観測した。道路や家屋、トンネルが崩れて生き埋めや閉じ込めが発生しているほか、午前9時48分ごろに熊本地方で起きた地震では熊本城の石垣の一部が崩れた。
気象庁は「引き続き最大震度6弱の余震が1週間程度は考えられる」と警戒を呼びかけている。16日夜から17日にかけ、九州北部で大荒れの天気になる恐れがあるとしている。
安倍晋三首相は正午前に開いた非常災害対策本部会合で、「今夜から雨、風ともに天候の悪化が予想され、土砂崩れなど2次被害も懸念される。この日中が勝負だ」と述べ、救出活動と被災者の支援に全力を尽くすよう指示した。
NHKによると、熊本県と大分県では震度3以上の地震が16日午前11までに69回発生。NHKは警察などの情報として、熊本県内で16日未明以降の死者は28人、14日以降の死者は計37人になったと伝えた。16日夕方に会見した菅義偉官房長官によると、政府はこれまでに死者35人、熊本県を中心に重傷者190人、軽傷者807人を確認した。
救助や生活支援で2000人が派遣されていた自衛隊は、16日中に1万5000人に、17日以降はおよそ2万5000人に体制を増強する。警察も全国から1000人を追加派遣して2800人体制に、消防も1338人体制を倍増する。米軍も支援の用意があるとしており、中谷元防衛相は受け入れの検討を指示した。
＜阿蘇山が小規模噴火＞
共同通信によると、熊本空港のターミナルビルの天井の一部が崩落。同ビルは16日いっぱい閉鎖され、同空港を発着する便は全て欠航となった。阿蘇山で小規模な噴火も確認されたが、気象庁は地震との関連は不明としている。
さらに熊本県西原村の大切畑ダムの堤防から大量に水が漏れているとして、同村は約300世帯に避難指示を出した。決壊はしていないという。同県南阿蘇村では土砂崩れで孤立した地区があり、自衛隊や消防などが救出に当たっている。国の重要文化財である阿蘇神社の楼門も、拝殿とともに倒壊した。
ホンダ <7267.T>や三菱電機<6503.T>など大手メーカーは、14日夜の地震直後から熊本県内の工場を停止。ソニー<6758.T>は熊本工場に加え、長崎工場の稼働も一部で取りやめた。
原子力規制員会は、全国で唯一稼働中の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）、停止中の玄海原発（佐賀県東松浦郡）と伊方原発（愛媛県西宇和郡）に異常は確認されていないと発表した。
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(久保信博 取材協力：竹中清、白木真紀、山崎牧子、浜田健太郎 編集：田巻一彦)
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