企業も自治体も共に進化する
創造性の高い戦略が成長の推進力に 企業活動や地域経済を成長軌道へ導く立地戦略とは

海外に目を向けた時代から
国内を重視する時代に

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「日本における企業の立地戦略は時代とともに変化し、1950年代から60年代、企業立地は大都市圏のなかで完結していました。70年代以降は、交通網の発達や整備により、労働力や土地を求めて地方に出ていくようになったのです」。そう指摘するのは東京大学の松原宏教授だ。やがて90年代になると急速に海外立地が進むようになった。「ここで注目していただきたいのは、2000年代以降も確かに海外へ向かう流れはあるものの、一方では国内の大都市圏に向かう動きが出てきたことです」（図参照）

その背景には、本社と研究開発拠点の近接性を重視した立地が増えてきていることがあるという。さらに、グローバル競争が激化するなかで、新製品投入のスピードアップや付加価値向上のためには、研究開発と生産の連携を密にするため、海外展開の生産技術確立などを行うマザー工場も大都市圏に立地するようになってきたという。

こうした状況下で自治体は、自らの地域にある工場のマザー工場化や、マザー工場の誘致に注力する必要性が高まってきた。「しかも、開発した製品をスムーズに量産化につなげるためには、すぐに不具合が改良できるよう、開発部門と生産部門を一体化させる動きも出てきています」。つまり、自治体はマザー工場を誘致できれば、開発部門も誘致できる可能性が高まるということだ。

また自治体の企業誘致策として多く見られるのが、補助金などの優遇策だ。加えて近年は、すでに立地している企業の進化を促すような施策も打ち出されるようになってきている。「工場のマザー機能強化に対する補助金の他、開発部門の人員増強を支援するといった、人に対する助成も行われています」

さらに14年9月には、国の地方創生本部として「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、昨年6月に地域再生法を改正して、本社機能を地方に移転した企業への税制優遇措置も打ち出されている。これに呼応して、自治体独自の優遇策をプラスする動きもあり、それらを活用して本社機能を移転する企業も出始めている。

企業誘致は地方創生を
見据えた対応がより重要に

東京大学大学院
総合文化研究科 教授
松原 宏 まつばら・ひろし
1985年東京大学大学院理学系研究科博士課程地理学専門課程修了、理学博士。経済地理学を専門分野として、産業立地と地域経済に関する理論・実証研究を行う。現在はR&Dを中心とした日本企業の立地調整や産業集積地域の進化経済地理学的分析に取り組む。

地域の産業集積を強みとしてアピールする自治体も少なくない。ただ集積地域自体が量的に減少してきており、集積地域内の企業が販路を求めて新たな分野に関わるなど、集積地域内の構造自体が複雑化しているという。このため、それらの変化をとらえた面的な政策も求められ、「より視野を広げて、広域関東圏程度のスケールで集積地域と集積地域のネットワークを進めることも重要になります。たとえば、精密機械、自動車、航空機、医療機器など、集積地域の連携によって産業間の融合を図り、成長・発展を目指すことができます」

地域産業政策に関しては、自治体間のアイデア競争になっている面もあり、その成果で差が出てきているという。しかも、企業誘致に関連する新しい法律ができると、真っ先に政策に反映させる自治体は大体決まっていて、それが地域経済の競争力にも表れているのだ。「つまり、地方創生の動きをしっかりと捉え、知恵を絞り迅速に対応しないと勝ち残れない時代になってきているのです」

情報収集力も重要で、「まち・ひと・しごと創生本部」では、「RESAS（リーサス）」と呼ばれる地域経済分析システムを構築し、ビッグデータを自治体に提供し活用を推奨している。松原教授は、自治体が戦略的な企業立地政策を実行していく上で、リーサスには自治体のみが閲覧できる貴重な情報があると紹介する。それは、地域内の企業の取引先や仕入れ先、外注先が一目で分かるもので、企業が新しい立地を検討するときは取引先を勘案したり、取引先から情報を得ることが多いことから、そのデータの利用価値は高いと指摘する。「もちろん、自治体にとって重要なのは、入手した情報をいかに施策に生かせるかです」

自治体が企業誘致の戦略を作る上では、刻々と更新される鉄道や高速道路、港湾、空港などインフラの状況を捉えることも大切だ。どの自治体もそうした情報には常にアンテナを張ってチェックしていると思うが、高速道路がつながるときには非常に有利になる場所が見えてくるものだ。そうした場所には物流拠点も増えていて、新設工場などの誘致にはスピード感も問われる。

企業も自治体も共に
進化することが新たな成長に

松原教授は、企業や自治体の立地戦略を考える上で、今後「共進化」がますます重要になってくると強調する。共進化とは、文字通り共に進化するということで、企業も自治体も進化するということだ。

企業における進化には、マザー工場化や研究開発機能の強化などがあるし、自治体における進化には、企業に対する支援だけでなく、自ら新しい戦略を打ち出していくことなどもある。「それだけではなく、地域内には企業間の連携や協力体制、場合によっては競争関係もあるでしょう。そうした協調と競争のなかで共進化の道筋を考えていくと、ロボットや人工知能、あるいは再生医療など、さまざまな新しい成長分野により目を向けていく必要があります。そのためには、大学の知識を成長産業に生かしていくことも求められ、産学官連携を強めていって地域イノベーションを起こしていく動きが重要になってきているのです」

さらに、単にイノベーションだけではなく、産業の高度化を考えていくときには、製造業とサービス業が融合するような、クリエイティビティが重視されるようになると考えられる。「そうしたなかでは、自治体においても従来の担当部署だけでなく、先進的な知識を扱う専門部隊と一体化して、新たな発想で地域に変化をもたらすことが企業誘致で大事になってくるでしょう」

企業も自治体も、立地戦略を成功させるためには、スピード感を持って情報や知恵を活用し、新たなネットワークなども構築しながら、共に進化していくことが必要になってきているようである。

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