日本農業は、やっと大規模農家が主役になる

注目の全国大会開催!真価問われる新生JA

大規模農場を支援するような仕組みが必要だ(写真は茨城県の有限会社横田農場、2014年1月、撮影:尾形文繁)
TPPや農協改革に揺れる日本の農業。10月14~15日には、3年に1度のJA全国大会が開かれ、2016~18年度のグループ経営方針が決められる。この全国大会に先立って9月30日から10月5日に開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合で、交渉参加12カ国は大筋合意を果たした。この合意によって日本農業はどうなるのか?
『JA解体――1000万組合員の命運』を上梓した共同通信社の飯田康道記者に解説してもらった。

 

日本最大の農業団体JAグループはTPPという難題にどう立ち向かうべきか。政府・自民党との激しい農協改革論議を経て、日本農業の新時代にふさわしい組織となることを決意したJAグループにとって、TPPは試金石となりそうだ。

ついに本当の黒船襲来!

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米ジョージア州アトランタで9月30日から10月5日(現地時間)に開かれた環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合で、交渉参加12カ国は大筋合意を果たした。各国議会で順調に審議が進めば、いずれ全世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大経済圏が誕生することになる。

TPPは原則的に関税を撤廃することを目指しており、大半の品目では移行期間の末に関税がゼロになることが決まった。日本の輸出入について、たとえば対米では、自動車や家電といった工業製品の輸出額(約10兆円)の100%の関税が撤廃されるという。

国会が保護を求める決議をし、日本政府が”聖域”に位置付け交渉に臨んだコメ、麦、甘味資源作物、牛・豚肉、乳製品の農業重要5項目の関税撤廃は回避されたが、牛・豚肉では、将来、関税が大幅削減されることが決まった。TPPの合意内容は、兼業農家を中心とする国内農家の多くに覚悟と改革を迫るものとなっている。

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