日本株、売りが一巡する時期が近づいている

プロ注目の「株価と売買代金の逆転現象」とは

9月29日についに1万7000円を割れた日経平均。このあとの展開はどうなるのか(AP/アフロ)

日本株が試練の時を迎えている。9月29日には日経平均株価が1万6930円(終値、前日比714円安)まで急落した。

前回(9月16日配信時)、筆者は日経平均下値メドについては、1万7450円(2014年末値)前後と予想したものの、悪材料が次々と出たこともあり、想定を超える下げとなった。残念ながら、今年から日本株運用を始めた個人投資家は、ほとんど含み損を抱えており、戻り売りの圧力は強まりつつある。ただ、株価と売買代金の推移をみると、「株価の底入れ」を示唆する現象も垣間見える。10月は11月に上場が予定されている日本郵政など大型上場株を購入するための「換金売り」も想定されるなか、今後日本株がどう動くのか、需給面からの見通しを探ってみた。

「中東のクジラ」も日本株を売っている?

今週に入り、英有力紙が「サウジアラビアは世界から最大700億ドル(約8兆4000億円)の資金を運用会社から引き揚げた」と報じた。OPEC(石油輸出国機構)で最大の産油国が「原油安→財政収支悪化→株売却(穴埋め)」のスパイラルに陥っているという。

1952年に設立されたサウジアラビア通貨庁(SAMA)は中央銀行でもあり、長期運用を基本とする政府系ファンド(SWF)としても知られ、世界的な株高の一翼を担ってきたといえる。ただ、直近1年で原油価格が半値近くまで急落。今年7月にはサウジアラビアが8年ぶりに債券を起債、40億ドル(約4800億円)の資金調達に走っていた。

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