ヤマト｢40年越しの輸送改革｣で何が変わるのか 日本郵便との連携は意外にも早く進みそう

巨額の投資で仕組みを再構築、ドライバーの負担減にも挑む。

ヤマトの輸送改革は40年越しになる（撮影：今井康一）

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EC（ネット通販）ネットワークの構築や現場作業の改革など、多くの構造改革を進める、宅配便大手のヤマト運輸。足元では幹線輸送（拠点間の長距離輸送）を効率化すべく、新たな改革が始動したことが明らかになった。

現在の宅急便ネットワークの中核は全国78カ所にある「ベース」だ。

ベースは近隣の営業所などから荷物が集まるターミナル拠点のこと。荷物は行き先ごとに仕分け、別の地域のベースへ輸送される。それから営業所を経由し、集配車が企業や個人宅などへ配達している。ベースを起点とするシステムが確立されたのは1980年代初めのことである。

ハブとなる拠点を設置し、路線を集約

今回、2024年問題を見据えてヤマトが実行するのは「ハブ＆スポーク型」への変革。これは大規模拠点（ハブ）に荷物を集中させ、そこから各拠点（スポーク）に分散させる輸送方式を指す。

前述のように、現在は78拠点のベースがその他のベースに向けて、中継も行いつつ輸送する。幹線輸送の本数はかなり多いのが実態だ。そこで、今後は東京や名古屋、大阪などにハブとなる拠点（十数カ所）を設置し、「ベース」から「ハブ」への幹線輸送を軸にする。路線を集約することで、トラックの台数自体が減り、積載効率の向上も期待できる。